（前編からのつづき）

今回、新型コロナウイルス感染症の影響によるＡ社の役員給与の改定は、その改定時期が通常の改定時期である３月経過日等後となりますが、改定後の役員給与の額は定期同額給与に該当するか否か疑問が生じます。

この点について、国税庁の「新型コロナウイルスに係る税務上の取扱いＦＡＱ」によりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、定時株主総会に合わせて継続して毎年所定の時期にされる役員給与の通常改定が３月経過日等後に行われる場合には、自己の都合によらない、法人税法施行令６９条に規定する「特別の事情があると認められる場合」に該当し、定期同額給与の通常改定時期の要件を満たすことから、改定後の役員給与の額は定期同額給与に該当するとしております。

また、事前確定届出給与の届出期限についても延長が認められており、この場合、別途、申請書等を提出する必要はなく、届出書の余白に「新型コロナウイルスによる届出延長申請」である旨を記載して提出すればよいとしておりますので、該当されます方はご確認ください。

（注意）
上記の記載内容は、令和２年９月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。