◆見落としやすい名義預金
　遺産分割で見落としやすいのが名義預金です。親族名義で預金口座がつくられるので被相続人が生前、自分にプレゼントしてくれたものと思い込み、相続財産となる場合があることに気づかない。しかし、その場合でも相続財産として申告の要否を検討しなければなりません。
帰属者の判定要素
　税務署が相続財産に該当するかチェックするポイントは、次のものとなります。
①預金の原資は、誰が出捐したか
②預金口座は誰が開設し預入れしたか
③預入者の意思はどのようなものであったか
④通帳と印鑑を保管し、預金の預入れ、払出しをしたのは誰か
　被相続人が預金の原資を出捐し、親族名義の口座を開設し、通帳と印鑑を被相続人で保管し、預金の出し入れをしていれば、被相続人の名義財産とされる可能性が高まります。
　反対に、被相続人が親族に贈与の意思を示し、親族も受け取る意思を表示していたことが書面等で明確に確認できる場合は、贈与税の課税対象となります。
　国税庁の「誤りやすい事例 ⑥申告書第11 表の付表３関係」では、被相続人以外の名義財産（預貯金）について、名義にかかわらず、被相続人が取得資金を拠出していたことなどにより被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象となることが解説されています。

◆配偶者の名前で預金した場合
　夫婦が婚姻中、給与所得や事業所得等で得た財産は、夫婦の一方が単独で有する財産（特有財産）として夫婦それぞれに帰属します。夫が自身で稼得した財産を妻名義で預金した場合、帰属者の判定要素に照らして名義財産となる可能性があります。
　なお、贈与となることが明らかとなり、婚姻期間中に夫婦が拠出した資金を生活で消費するとき、贈与税は非課税となります。

◆子や孫に財産を残すための意思表示
　被相続人が生前に子、孫の名義で預金口座をつくるのは、相続税を減らす動機もあるでしょうが、自分の意思で財産を渡したい願いもあるのではないでしょうか。親族名義の預金口座が見つかったときは、被相続人の生前の意思を尊重して遺産分割すれば協議が円滑に進むかもしれません。

◆弁護士に相談する際の第一手順
　弁護士に相談する際に、トラブルとなっている相手方や関係者などがいる場合には、相談開始前に、その関係者名（会社などの法人・団体の場合はその名称）を聞かれます。この手続きを法律事務所の利益の相反（コンフリクト）チェックといいます。なぜ、報酬の説明ではなく、先にこの手順（＝コンフリチェックと呼ばれます）を踏むのでしょうか。

◆弁護士法と職務規程でのコンフリチェック
　これは、相談や依頼の内容が、法律事務所がすでに受任している別の顧客（過去を含む）と「利益相反」の関係にないかを確認する作業です。弁護士法や職務基本規程で禁止されている「敵対する両者から依頼を受けること」を回避し、相談者の利益と職務の公正を守るために必ず実施されます。

◆その他士業のコンフリチェック
　弁護士以外の士業でも、守秘義務違反や公平性の欠如を防ぎ、倫理的・法的に適正な業務を行うためにコンフリチェックが必要な場面があります。
（１）公認会計士・監査法人
　監査業務とコンサルティング業務の並行です。クライアントへの監査と利害が伴うコンサルティング（非監査業務）を同一法人が行う場合に利益相反となります。
　そもそも法定監査は、会社法や金融商品取引法などに基づき、大企業や上場企業が作成した財務諸表（計算書類）が適正かどうかを公認会計士・監査法人が調査することです。主な目的は、株主、債権者、投資家などの利害関係者を保護し、財務情報の信用性を担保することにあります。企業の利益を目的にするコンサルティング業務とは対極的なものであり、同時に引き受けることはできません。
（２）社会保険労務士
　一方の利益となる行為が他方の不利益になる状態です。たとえば、顧問企業の従業員からの労働相談（解雇、未払い賃金など）を受ける場合などが該当します。
（３）行政書士
　双方代理の禁止（同じ事件で、利害関係が対立する両当事者から依頼を受けること）、利益相反の禁止（依頼者の利益と行政書士自身の利益がぶつかること）の場面で受任してはなりません。これは公正な職務遂行を妨げるためであり、離婚協議や遺産分割協議、契約書作成業務などで注意が必要となります。