（前編からのつづき）

　この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の１０％相当額ですが、新たに納める税金が当初の申告納税額と５０万円とのいずれか多い金額を超えている場合には、その超えている部分については１５％になります。
　税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をしますと、過少申告加算税はかかりませんが、調査の事前通知の後にした場合は、５０万円までは５％、５０万円を超える部分は１０％の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。

　１月１日以後に法定申告期限が到来するものについては、税務調査等で帳簿の提示や提出を求められた際、帳簿の提示等をしなかった場合や帳簿への売上金額の記載が本来記載等すべき金額の２分の１未満だった場合は、納付すべき税額に対して１０％を乗じて計算した金額が、帳簿への売上金額の記載等が本来記載等すべき金額の３分の２未満だった場合は納付すべき税額に対して５％を乗じて計算した金額が加算されますので、確定申告を間違えたときには早めに修正申告をしてください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年３月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　確定申告の申告期限後に、計算誤り、申告内容の間違いなどに気がついた（納める税金が少な過ぎた）場合や、反対に納める税金が多過ぎた（還付される税金が少な過ぎた）場合には、早めに修正申告や更正の請求により訂正してください。
　国税庁ホームページの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」を利用しますと、税額などが自動計算され、修正申告書や更正の請求書が作成できます。

　納める税金が多過ぎた場合や、還付される税金が少な過ぎた場合は、更正の請求書を税務署長に提出することで、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正をして税金を還付または純損失の金額を増加されます。
　なお、更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から５年以内です。

　一方で、納める税金が少な過ぎた場合や、還付される税金が多過ぎた場合には、できるだけ早く修正申告により訂正します。
　仮に税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりしますと、新たに納める税金のほかに別途、過少申告加算税がかかります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年３月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　今年の確定申告期（2024年分）が終了しました。コロナ禍を除き、確定申告期は通常、２月～３月の約１カ月間。なかにはさまざまな事情で期間内に申告できず、税金を取り戻し損ねてしまう人もいるでしょう。そういう人のために、税法では「還付申告」という制度を設けています。

　還付請求をするべきなのは、「しまっておいた医療費の領収書が後から出てきた」、「昨年末に組んだ住宅ローン申告が間に合わなかった」、「保険や高額療養費の金額が確定しなかった」、「退職したことで年末調整しないままだった」、「地震や風水害で自宅や家財に被害があったのに忘れていた」といった人です。還付請求の申告書の提出期間は翌年から５年間です。
　「５年間有効なら、なにもわざわざ混み合う確申期に申告する必要はないのではないか」と思う人もいるかもしれません。ですが、早合点は禁物です。

　確定申告はその年の６月から納付する住民税の計算に影響することから、時間の経過によって本来享受できるメリットを失うことにもなりかねないのです。年末調整で所得額が多くなったが医療費控除を行えば少額になるというケースで還付申告を遅らせた場合には、住民税は高額のままということ。さらに、自治体の公的サービスの多くは住民税の計算のベースである所得額を元に判断されるため、生活のさまざまな面にも影響を及ぼす可能性も否定できません。ほかにもさまざまな影響が考えられます。やはり、可能な限り期限内申告をするべきのようです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞