中小企業庁はこのほど、2024年度の決算実績を基にした「中小企業実態基本調査」の結果（速報版）を公表しました。現時点で事業承継を検討していない会社が多数派であることなどが明らかになっています。

　それによると、中小企業の社長の就任経緯は「創業者」が47.4％で最も多く、「親族内での承継」が42.1％で続いています。両者でほぼ９割を占め、ほかに「社内人材の昇格」が3.8％、「それ以外の外部からの招へい」が1.1％、「その他」が4.3％でした。「創業者」の割合が高いのは「学術研究、専門・技術サービス業」の71.7％や、「情報通信業」の69.7％。「親族内での承継」の割合が高いのは「製造業」の60.6％、「不動産業、物品賃貸業」の56.1％などでした。

　事業承継の意向を確認する設問では、「今はまだ考えていない」が39.9％。「現在の事業を継続するつもりはない」が26.9％で続きます。ほかに「親族内承継を考えている」が23.2％、「役員・従業員承継を考えている」が4.3％などとなりました。中小企業の社長の高齢化が年々進んでいる状況下で、事業承継には長期の準備期間が必要であるにもかかわらず、将来の事業承継を具体的に考えている事業者は少数派であることがわかります。

　業種別にみると、事業承継について考えていないと回答した割合が特に多いのは、業種別に「情報通信業」の57.6％、「サービス業（他に分類されないもの）」の47.5％、「運輸業、郵便業」の44.7％などでした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

　また、ｅ－Ｔａｘの利用状況等において、国税庁では、あらゆる手続が税務署に行かずともできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、ｅ－Ｔａｘの利用拡大に取り組んでいます。
　令和６年度における相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用率は５０．３％と、前年度に比べ１３．２ポイント上昇となりました。
　ｅ－Ｔａｘ利用率の目標値を令和７年度は６３％、令和８年度は７２％に設定し、利用拡大に向けて税理士等に対する個別勧奨などを実施しております。

　相続税申告のｅ－Ｔａｘにおいては、税理士をはじめとした多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、以下の利便性向上のための方策を実施しています。
　令和６年１２月からは利用者識別番号確認の簡素化として、財産取得者（相続人等）の利用者識別番号が不明な場合に、「変更等届出書」を送信した税理士に、利用者識別番号有無等を電話で連絡しております。
　また、令和７年４月からは添付書類のスキャナ読み取り要件の見直しとして、添付書類等のイメージデータ（PDF 形式）について、カラー階調だけでなく、白黒階調によるスキャナ読取り等も可能になりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国税庁は、令和６年分相続税の申告事績の概要を公表しました。
　それによりますと、令和６年分における被相続人数（死亡者数）は１，６０５，３７８人（前年対比１０１．９％）となりました。

　そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は１６６，７３０人（同１０７．１％）、その課税価格の総額は２３兆３，８４６億円（同１０８．１％）、申告税額の総額は３兆２，４４６億円（同１０８．０％）と増加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成２７年分以降で最高となりました。
　なお、令和５年分は令和６年１０月１日まで、令和６年分は令和７年１０月３１日までに提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成されております。

　また、「被相続人数（死亡者数）」は、「人.動態統計」（厚生労働省）のデータに基づいており、「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものをいいます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　つづいて、モデルが想定した不正パターン（原価）では、調査により把握した不正の手口として、
①ＡＩ・データ分析の判定結果に加え、申告書や資料情報等を分析し、その後の実地調査により外注費を重点的に検討した結果、取引実態のない外注費を計上
②偽りの請求書を作成し、金銭の貸付けを原価（外注費）に仮装して計上
③不正加担者に単価を水増しした請求書を発行させ、原価（外注費）の過大計上を挙げております。
　その結果、上記①では、追徴税額（法人税・消費税）が約３億６千万円、上記②では、追徴税額（法人税・消費税）が約１億円、上記③では、約９千万円となりました。
　
　さらに、モデルが想定した不正パターン（経費）では、調査により把握した不正の手口として、
①偽りの出勤表等を作成し、架空の経費（人件費）を計上
②関連会社に偽りの請求書を作成させ、資金援助として渡した金額を経費（支払手数料等）に仮装して計上を挙げております。
　その結果、上記①では、追徴税額（法人税・消費税）が約１億５千万円、上記②では、約１億３千万円となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年２月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。