国税庁はこのほど、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の初会合を開きました。この有識者会議は、会計検査院から指摘を受けたことを踏まえて設置されたもの。取引相場のない株式の相続税評価について、相続税法の時価主義のもとで適正な評価制度のあり方を検討するとしています。抜本的に見直されることになれば、現行の評価ルールを定めた1964年以来の大幅な改正。有識者会議では2027年度税制改正大綱に反映させることを目指して、議論を進めていくものとみられます。

　被相続人の財産は「時価」で評価することが相続税法で定められています。しかし、非上場株は取引相場がないため、国税庁では「財産評価基本通達」というルールを設けて評価額を算定しています。ただ、配当や決算期を調整したり、故意に「赤字化」したりするなどの手法で意図的に評価額を下げ、税負担を過度に軽減しているとみられるケースがあります。

　24年11月の会計検査院の検査報告では、①各評価方式の間で評価額に乖離が生じていること②類似業種比準価額を適用する割合が高い規模の大きな会社ほど株式の評価額が相対的に低く算定されること③配当還元方式の還元率が近年の金利の水準と比べて相対的に高い率となっているおそれがあること――などが示され、評価制度のあり方について「異なる規模の会社間での公平性や社会経済の変化を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」と指摘されていました。会計検査院は、評価方式によって評価額に４倍の差が出るケースもあると指摘。「評価の公平性が必ずしも確保されているとはいえない」として、国税庁に見直しを求めていました。

　有識者会議では、非上場株の評価を適正にすることを念頭に議論される見通し。ただ、大規模非上場企業の株式評価額が上がる方向で議論が進めば、一部で相続税の負担が増す可能性もあります。

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　国土交通省が今年１月１日時点の「公示地価」を発表しました。住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均は前年から2.8％上昇し、2022年から５年連続でプラスとなっています。公示地価は土地の取引価格の目安となるほか、固定資産税路線価の算定や公共事業用地買収時の取得価格の算定などで基準として利用されます。

　住宅地、商業地、工業地を含む全用途の地価の全国平均は2.8％上昇し、前年の上昇率2.7％を上回りました。東京圏は5.7％、大阪圏は3.8％上昇。名古屋圏を含む３大都市圏では4.6％上昇しています。地方中枢４都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）も4.5％上昇。ただ、名古屋圏と地方中枢４都市は前年に続き上昇率が縮小しています。

　用途別にみると、住宅地の上昇率は前年と同様の2.1％。３大都市圏と地方中枢４都市ではともに3.5％上昇しました。最も伸びた地点はリゾート需要が高い長野県白馬村で、上昇率は33.0％。住宅地は31都道府県（前年30都道府県）で上昇しました。

　商業地の上昇率の全国平均は4.3％で、３大都市圏が7.8％、地方中枢４都市が6.4％。なかでも上昇率が高かった地点は、次世代半導体の量産化を目指す「ラピダス」の工場建設が進む北海道千歳市で、44.1％の上昇を示しました。商業地は38都道府県（前年34都道府県）で上昇しています。

　最高価額は住宅地、商業地ともに昨年と同地点。住宅地は「港区赤坂１丁目」が９年連続のトップで、１㎡当たりの価額は711万円（前年590万円）。商業地は「中央区銀座４丁目（山野楽器銀座本店）」が20年連続のトップで、１㎡当たりの価額は6710万円（同6050万円）でした。

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　国税庁はこのほど、2024年度分の「会社標本調査」の結果を公表しました。利益計上法人数は前年度比3.3％増の119万1755社となり、４年連続の増加で過去最高となりました。一方、欠損法人数も同0.3％増の180万7925社と５年連続で増加。全法人に占める欠損法人の割合は60.3％で、減少傾向にはあるものの依然として５社のうち３社が赤字となっている状況です。

　同調査は資本金階級別や業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積もり、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施しています。1951年から毎年実施していて、今回が第75回目。約242万社をサンプルとして調査しました。

　調査結果によると、営業収入金額は前年度比3.6％増の1822兆9016億円となり、４年連続の増加で過去最高となりました。所得金額は同11.2％増の102兆609億円。５年連続の増加で、こちらも過去最高です。

　法人税額は同13.9％増の18兆6822億円で、前年度より２兆2845億円増加しました。所得税額控除は同50.3％減の１兆9274億円、外国税額控除は同6.3％増の１兆2808億円。金額ベースでは、所得税額控除が１兆9545億円の減少、外国税額控除が761億円の増加でした。国税当局によると、所得税額控除が大きく減少したのは、22年度税制改正で完全子会社などの一定の法人間の配当について所得税の源泉徴収が不要になったのが要因の一つとしています。

　繰越欠損金の当期控除額は同4.1％減の10兆5157億円、翌期繰越額は同2.6％減の75兆4819億円でともに減少しました。交際費等の支出額は同5.5％増の４兆4139億円で３年連続の増加。寄附金の支出額は同15.2％減の１兆1618億円でした。

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