◆小規模個人事業者に新たに３割特例を適用
　小規模事業者の消費税の事務負担に配慮して、その納付税額を売上に係る消費税額の２割とする制度（２割特例）は、令和８年9月30日を含む課税期間で終了します。
　令和８年度税制改正では、小規模事業者のうち個人事業者に限り、納付税額を売上に係る消費税額の３割とする負担軽減がはかられます。令和９年分、令和10年分に適用されます。また、２割特例を適用していた個人事業者も令和９年分、令和10年分に３割特例を適用することができます。

◆個人事業者の簡易課税への移行手続き
　簡易課税制度を選択する場合、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。
　２割特例では、この届出手続きが緩和されています。すなわち、２割特例の適用期間終了後、翌課税期間に簡易課税制度に移行する場合、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、その課税期間から簡易課税の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その課税期間の初日の前日に届出書を提出したものとみなされ、その課税期間から簡易課税制度の適用が認められます。
　３割特例では適用期間の終了後、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、その翌課税期間から簡易課税制度が適用されます。
　令和11年から簡易課税に移行する個人事業者は、令和11年の確定申告期限である令和12年3月31日までに、令和11年から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書を提出します。

◆法人の簡易課税への移行手続き
　２割特例を受けている法人は、令和８年9月30日を含む課税期間をもって適用が終了します。令和８年度税制改正では、法人が簡易課税制度に移行する場合、令和８年10月１日以後に終了する課税期間から３割特例の場合と同様の措置が適用されます。すなわち、２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間の確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出すればよいことになります。たとえば12月決算法人は、令和９年12月期に係る確定申告期限である令和10年2月29日までに届出書を提出すれば、令和９年12月期から簡易課税制度を適用できます。

◆社会保険を正しく運用しているか監査する
　社会保険総合調査は年金事務所が事業所に対して行う「社会保険の加入状況や適正な手続きが行われているかを確認する調査」です。不正を疑っているということでなく4年～5年に1回くらい定期的にくるものだということです。
　総合調査の目的は本来社会保険に加入すべき従業員がもれなく加入しているかを見ることです。また、届出している標準報酬月額（給与額を反映した等級）が実際の給与と一致しているかも確認されます。

◆総合調査の流れ
　年金事務所から「社会保険総合調査のお知らせ」が届きます。調査の対象期間、提出期限が記載されています。指定された書類、（賃金台帳、労働者名簿、雇用契約書、源泉納付書控等）を用意します。労働者名簿は備え付けが労基法でも義務付けられています。ない場合はすぐ作成しておきましょう。従業員データ等から応用し、労働者名簿の法定項目が載っていれば抽出して作成ができます。様式は公式でなくてOKです。
　雇用契約書の提出は週の所定労働時間などを確認するためですので、労働条件通知書でもかまいません。
　年金事務所は資料を基に労働者の標準報酬額や賞与額の適正、月額変更届の届出等も確認します。

◆結果の通知と訂正、その後
　不備があれば訂正させられます。さかのぼり加入をして最大2年間遡及すると大きい額の保険料納付が必要になる場合もあります。
　パートやアルバイトでも一定の条件（週の所定労働者が正社員の4分の3以上又は短時間労働者の特定要件を満たす場合）に該当すれば加入義務があります。基本給以外に手当、残業代も含まれます。
　令和8年4月からは、雇用契約書で所定労働時間が加入要件に該当しない場合はたまたま残業があって基準を超えても原則として加入しなくてもよくなりましたが、恒常的に要件に該当していれば加入の対象になる場合もあるでしょう。
　遡及加入は会社と本人両方がさかのぼって保険料を納付することになり、双方に負担が生じます。そのようなことにはならないようにしておきたいものです。

◆実地調査は9,500件超に増加
　令和6事務年度の相続税に関する実地調査件数は9,512件で、前年度比111.2％と大幅に増加しました。追徴税額も824億円（前年度比112.2％）と増加し、調査１件あたりの追徴額は平均867万円に達しています。調査の対象は、過少申告が疑われる事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告が疑われる事案など、国税当局が入手した資料情報に基づき重点的に選定されています。

◆簡易な接触でも追徴効果
　書面通知や電話・来署依頼による「簡易な接触」も積極的に行われており、21,969件（前年度比117.0％）に達しました。これにより、申告漏れ課税価格は1,123億円、追徴税額は138億円と、いずれも簡易接触が開始された平成28年度以降で最高水準となっています。形式的なやり取りで済むと軽視されがちですが、実態は大きな修正リスクを伴っており、税務署からの文書ひとつが大きな対応義務に発展する可能性があることを認識すべきです。

◆無申告・海外資産は特に要注意
　無申告事案の追徴税額は142億円と、平成21年度の公表開始以来で過去最高を記録しました。また、海外資産関連事案も増加しており、実地調査件数は1,359件、申告漏れ課税価格は97億円でいずれも前年比2割以上の増加です。特に、CRS情報や租税条約による情報交換が活用されており、海外資産の秘匿は極めて困難になっています。
　実例として、海外子会社への貸付金を国内法人口座経由で隠蔽したケースでは、約4.4億円の課税価格の修正が行われ、1.8億円の追徴税額が発生しました。意図的な隠蔽行為は重加算税の対象にもなり得るため、非常に高額な税負担リスクを伴います。

◆実務での対応ポイント
　これらの状況を踏まえ、相続税対策を行う中小企業経営者や資産家は、次の点に留意すべきです。まず、相続前の多額の現金引き出しや贈与については、目的・使途の記録と説明責任を明確にすること。また、海外資産を保有している場合は、その管理状況や取得経緯を文書化しておくことが肝要です。税理士任せにせず、資産構成と過去の資金移動について経営者自身が説明可能な体制を整えておくことが、将来的な税務リスクを軽減する鍵となります。