◆広がる行政サービスの地域間格差
　都市と地方の間で拡大する税収の偏在と財政力格差は、行政サービスの地域間格差を顕在化させています。東京都は潤沢な財政で所得水準にかかわらず、18歳以下の子に1人あたり月5,000円の補助金支給、私立高校の授業料無償化、第1子から保育料無償化など、他道府県の水準を超えるサービスが提供されています。
　総務省「地方税制のあり方に関する検討会」は令和７年11月、次の報告をしました。

１．東京一極集中が格差の原因
①本社機能と人材・投資・税収の集中
　東京都には資本金１億円超の法人の本社機能が集中し、本社支援産業も集積します。本社機能の強化は地方の人材を呼び寄せ、都市整備のための投資により地価は上昇、一極集中は加速して税収を増加させます。
②地方税の構造
　財政需要を税収で賄えない地方公共団体は、国が標準的な財政需要を定めて不足額を地方交付税として支給します。地方税の税収が増加しても財源調整機能が働き、地方交付税はその分、減額されてしまいます。
　一方、東京都は税収が潤沢にあり、財源超過額を自前の行政サービスで自由に使えます。財政需要に充当する１人当たり財源額も他道府県より低くて済んでいます。
２．偏在性の小さい地方税体系の構築
　企業行動の最適化によって経済社会構造は変化し、今後、行政サービスの地域間格差は、ますます広がることが想定されます。一方、地方は都市に住む人の食料生産を担い、エネルギーや若い人材を供給しています。東京の一極集中と地方の衰退が同時進行しないよう地方活力の維持・向上、偏在性の小さい地方税体系の構築が必要です。

◆次年度税制改正の対応
　総務省の検討会報告を踏まえ、令和８年度税制改正大綱では、偏在性の小さい地方税体系の構築に向け、新たに法人事業税の資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とすること、所得割・収入割に対する特別法人事業税・譲与税の割合を高めることなどの検討を示しました。
　また、固定資産税は東京都特別区に税収が著しく偏在している状況に鑑み、課税の仕組み、東京都と特別区の事務配分の特例について都区財政調整制度への影響を踏まえて必要な措置を検討するとしています。令和９年度以降の税制改正で結論を得ます。

◆特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
　危機管理投資・成長投資による「強い経済」実現のため、国内で高付加価値化型の設備（特定生産性向上設備等）に大胆な投資を促す税制が創設されます。
　国の確認を受けた日から５年経過日までに取得価額の合計額35億円以上（中小企業者等は５億円以上）およびROI（投資利益率） 15％以上の設備投資を行う法人は、投資額100％の即時償却または取得価額の７％（建物、附属設備、構築物は４％）の税額控除（法人税額の20％を上限）を選択できます。一定の要件を満たす場合には、控除限度超過額は３年間の繰越しができます。

◆試験研究に係る税額控除制度の創設
　研究開発税制に新たな制度が設けられます。産業技術力強化法の重点研究開発計画の認定を受けた法人が５年以内に重点産業技術（AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙）に係る試験研究を行った場合には、試験研究費の額の40％（特別重点産業技術試験研究費については50％）の税額控除（法人税額の10％を上限）を受けます。試験研究費の額が前期を上回る場合は、控除限度超過額は３年間、繰越しできます。

◆オープンイノベーション促進税制は拡充
　オープンイノベーション税制は、Ｍ＆Ａ型の拡充等を行ったうえで２年延長します。Ｍ＆Ａ型はスタートアップの発行済株式の50％超（上限200億円）を取得した法人が株式取得価額の25％以下の金額を所得控除できる制度です。令和８年度改正では、３年以内に出資割合50％超となる見込みの場合においても、株式取得価額の20％以下の金額を所得控除できるようになります。

◆賃上げ促進税制は大企業向けを廃止
　賃上げ促進税制は、賃上げが順調に進む大企業向けを適用期限を待たずに令和８年３月31日をもって廃止。中堅企業向けは、より高い賃上げを促す下記の要件を強化したうえで令和９年３月31日をもって廃止します。
① 税額控除率10％の適用要件：給与支給額の増加率４％以上（現行３％以上）
② 継続雇用者の税額控除率の加算措置：給与支給額の増加率５％以上で５％加算、増加率６％以上の場合は15％加算
　中小企業向けは、防衛的賃上げに取り組む企業に配慮し、現行制度を維持します。
　なお、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ措置は廃止されます。