◆核家族社会の老人の選択
　高齢化社会になり、親が老人ホームに入所するケースが増えており、寿命の内、健康寿命を超える要介護期間が、男性９～10年、女性12～13年程度とされているので、最近の傾向としては、介護が必要となってからの入所よりも、元気なうちから入所を決める傾向になっています。

◆居住用小規模宅地の相続特例
　平成25年度の税制改正において、老人ホームへの入所まで居住していた自宅の敷地に係る相続税の小規模宅地等の特例の適用について、一定の要件の下、その自宅の敷地は、相続開始直前における被相続人の居住供用宅地等の概念に該当することになる旨が法令に明記されました。
　一定の要件とは、次の２つの要件です。
①被相続人が要介護等認定者に該当（認定申請中に相続開始で事後認定も可）
②入居老人ホームが老人福祉法等規定該当

◆小規模宅地の取得者要件
　なお、宅地等の取得者ごとに係る要件もあります。具体的な判定としては、次の各場合には小規模宅地等の特例が使えます。
①配偶者が自宅に引続き居住の場合の配偶者が相続
②夫婦で老人ホーム入所後、留守宅の自宅を配偶者が相続
③被相続人が老人ホームに入所後、引続き居住をする同居親族が相続（生計一は要件ではない）
④②の物件を③の同居親族が相続
⑤③の引続き居住の同居親族が対象の自宅を建替えた後に引続き居住継続して相続
⑥被相続人が老人ホームに入所後、留守宅を別居の親族の「家なき子」が相続
　なお、③の同居親族については、以下の３要件の具備が必要です。
①相続開始直前に被相続人の居住用敷地に居住している
②相続税の申告期限まで当該宅地等の所有継続
③相続税の申告期限まで当該宅地等での居住継続

◆ついでに言えば
　ちなみに、被相続人が老人ホームに入所後の留守宅に生計一親族が入居した場合は、要件不要で適用です。また、留守宅を賃貸した場合、特定居住用宅地等としての特例は使えませんが、貸付事業用宅地としての小規模宅地等の特例を使うことができます（３年以上の期間貸付けが条件）。

　個人の外国株式の配当金には外国の所得税が課されるほか、日本においても日本の所得税、住民税が課されます。同じ所得について二重課税となりますが、外国税額控除制度を利用して外国税額の全部又は一部を取り戻すことができます。

◆確定申告が必要となる場合
　外国株式が日本の証券会社に預託される場合、外国の所得税と日本の所得税、住民税が源泉徴収されますが、外国の証券会社に預託される場合は、外国の所得税の源泉徴収しか行われません。このため、源泉徴収される給与所得や退職所得以外で所得金額20万円を超える居住者には確定申告が必要となり、配当所得を総合課税又は申告分離課税で申告します。

◆外国税額控除額の算出
　外国税額控除は原則、その年に納付義務の確定する外国所得税に適用します。その年の所得税額のうち国外所得金額に対応する部分の金額を控除限度額とし、外国所得税額を所得税、復興特別所得税、道府県民税、市町村民税から順に控除します。
　その年の外国所得税額が控除限度額以下となる場合は、余った控除限度額（控除余裕額）を翌年以降３年間繰り越して、それぞれの年の控除限度超過額に充当できます。また、その年に控除しきれなかった外国所得税額（控除限度超過額）は、翌年以降３年間繰り越してそれぞれの年の控除余裕額から控除できます。

◆所得税の外国税額控除限度額の算定式
　所得税の外国税額控除限度額＝所得税額　×　Ａ/Ｂ
　Ａ：その年分の調整国外所得金額
　Ｂ：その年分の所得総額

◆外国税額控除の確定申告
　外国税額控除を受ける場合、確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」と「外国所得税が課税されたことを証する書類」を添付します。「外国税額控除に関する明細書」は国税庁の書式に、所得の種類（株式の配当）、納付日（配当金の支払日）、課税標準額（配当金額、外貨と円換算額）、外国所得税額（源泉徴収税額、外貨と円換算額）等を記入します。外国証券会社の場合は年次報告書等から把握でき、配当日の為替相場（TTM）を乗じて円換算額を求めます。
　なお、e-Taxで申告すると「外国所得税が課されたことを証する書類」は第三者作成書類として手元に保管することで申告書の添付を省略できます。