相続税の税務調査による追徴税額が過去最高となったことがわかりました。実地調査に加えて、書面・電話での連絡や来署依頼にもとづき納税者と接触を図る「簡易な接触」がコロナ禍前の２倍に増え、追徴税額の増加につながったとみられます。相続税は申告件数に対して実地調査に至る割合がほかの税目と比べて高いため、準備不足が思わぬ税負担の増加につながる可能性があります。国税当局が常に不正に目を光らせていることからも、相続税調査の最新の傾向を確認しておきたいところです。

　国税庁がこのほど発表した2024事務年度（24年７月～25年６月）の「相続税の調査等の状況」によると、相続税の本税・加算税を合わせた追徴税額は、実地調査が前年度比12.2％増の824億円、簡易な接触が同13％増の138億円で合計962億円となり、簡易な接触の事績の公表を始めた16年度以降で最高となりました。実地調査の申告漏れ課税価格は同7.2％増の2942億円、１件当たりの申告漏れ課税価格は同3.6％減の3093万円、その追徴税額は同0.9％増の867万円でした。

　実地調査件数は9512件で、前年度の8556件から11.2％増えたものの、コロナ禍前の18年度の１万2463件と比べると31％少ない状況です。一方、簡易な接触は同１万8781件より17％増えた２万1969件で過去最高となりました。１万332件だった18年度と比較すると2.1倍となります。18年度当時は実地調査の件数が簡易な接触の件数を上回っていましたが、今では完全に逆転し、調査手法が様変わりしている実態がみてとれます。

　簡易な接触は、税務調査の〝効率化〟を図る国税当局の姿勢を象徴的に示す調査手法といえるでしょう。申告が必要と思われる納税者や計算誤りなどがあるとみられる納税者に対して行われています。国税当局が納税者との直接的な接触を避けていたコロナ禍に、実地調査の減少分の穴埋め策として簡易な接触は多用されてきました。ですが、いまだに件数が減少するどころか、むしろ増加しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁はこのほど、2024事務年度（24年７月～25年６月）の「所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。所得税の実地調査と「簡易な接触」を合わせた件数は73万6336件で前年度から21.7％増加しました。書面・電話による連絡や来署依頼にもとづく「簡易な接触」が大幅に増えたのが要因。調査により発覚した申告漏れ所得金額は9317億円で前年度に比べ6.5％減少しましたが、追徴税額は同2.4％増の1431億円で過去最高を更新しました。国税当局は「選定にAIを活用するなど、効率的かつ的確に調査を行った結果」としています。

　１件当たりの申告漏れ所得金額は前年度比23％減の127万円、その追徴税額は同17.4％減の19万円。実地調査の件数は同1.3％減の４万6896件で、このうち高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行う「特別調査・一般調査」が同1.9％減の３万6404件、申告漏れなどが見込まれる個人を対象に短期間で行う「着眼調査」が同0.5％増の１万492件でした。

　「簡易な接触」は、税務調査の効率化を図る国税当局の姿勢を象徴的に示す調査手法といえます。24年度の所得税調査では、実地調査の件数が微減した一方、「簡易な接触」の件数は同23.7％増の68万9440件で大きく増加しました。納税者との直接的な接触を避けていたコロナ禍に実地調査に代わる対応として行われる件数が増えましたが、調査全体に占める割合はコロナ禍前より高く、調査手法として定着したというのが現状です。

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　政府・与党は今年度末で期限を迎える「教育資金一括贈与」の特例措置を延長せず、終了させる方針を決定しました。2026年度税制改正大綱に延長する旨が盛り込まれませんでした。「教育資金一括贈与」の特例は、子や孫に教育資金を贈与する場合、1500万円までなら税金がかからない非課税措置。23年度税制改正で３年間の延長が決められ、今年３月末が期限となっています。

　この非課税制度では、子や孫を名義人とする専用口座を開設し、親や祖父母が一括で資金を入金すると1500万円までは贈与税がかかりません。資金の使途は入学金、授業料、塾・習い事の費用などとなっています。13年の制度開始以来、累計で27万件超の利用実績がありましたが、ここ数年の利用件数は低水準で推移していました。出生数に占める新規の利用割合は１％程度だったそうです。

　この制度は、相続税対策として用いられてきた側面もあります。教育資金を非課税で一括贈与することにより、現金資産を1500万円圧縮できるため、その分の相続税負担が軽減されます。政府・与党では、幼児教育や高校授業料の無償化が進んだことで、教育資金一括贈与の特例措置は制度としての役割が終わったと判断したようですが、またひとつ、相続税対策の有効な手段が減る見通しとなりました。

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