国土交通省が今年１月１日時点の「公示地価」を発表しました。住宅地や商業地などを合わせた地価全体の全国平均は前年から2.8％上昇し、2022年から５年連続でプラスとなっています。公示地価は土地の取引価格の目安となるほか、固定資産税路線価の算定や公共事業用地買収時の取得価格の算定などで基準として利用されます。

　住宅地、商業地、工業地を含む全用途の地価の全国平均は2.8％上昇し、前年の上昇率2.7％を上回りました。東京圏は5.7％、大阪圏は3.8％上昇。名古屋圏を含む３大都市圏では4.6％上昇しています。地方中枢４都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）も4.5％上昇。ただ、名古屋圏と地方中枢４都市は前年に続き上昇率が縮小しています。

　用途別にみると、住宅地の上昇率は前年と同様の2.1％。３大都市圏と地方中枢４都市ではともに3.5％上昇しました。最も伸びた地点はリゾート需要が高い長野県白馬村で、上昇率は33.0％。住宅地は31都道府県（前年30都道府県）で上昇しました。

　商業地の上昇率の全国平均は4.3％で、３大都市圏が7.8％、地方中枢４都市が6.4％。なかでも上昇率が高かった地点は、次世代半導体の量産化を目指す「ラピダス」の工場建設が進む北海道千歳市で、44.1％の上昇を示しました。商業地は38都道府県（前年34都道府県）で上昇しています。

　最高価額は住宅地、商業地ともに昨年と同地点。住宅地は「港区赤坂１丁目」が９年連続のトップで、１㎡当たりの価額は711万円（前年590万円）。商業地は「中央区銀座４丁目（山野楽器銀座本店）」が20年連続のトップで、１㎡当たりの価額は6710万円（同6050万円）でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　国税庁はこのほど、2024年度分の「会社標本調査」の結果を公表しました。利益計上法人数は前年度比3.3％増の119万1755社となり、４年連続の増加で過去最高となりました。一方、欠損法人数も同0.3％増の180万7925社と５年連続で増加。全法人に占める欠損法人の割合は60.3％で、減少傾向にはあるものの依然として５社のうち３社が赤字となっている状況です。

　同調査は資本金階級別や業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積もり、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施しています。1951年から毎年実施していて、今回が第75回目。約242万社をサンプルとして調査しました。

　調査結果によると、営業収入金額は前年度比3.6％増の1822兆9016億円となり、４年連続の増加で過去最高となりました。所得金額は同11.2％増の102兆609億円。５年連続の増加で、こちらも過去最高です。

　法人税額は同13.9％増の18兆6822億円で、前年度より２兆2845億円増加しました。所得税額控除は同50.3％減の１兆9274億円、外国税額控除は同6.3％増の１兆2808億円。金額ベースでは、所得税額控除が１兆9545億円の減少、外国税額控除が761億円の増加でした。国税当局によると、所得税額控除が大きく減少したのは、22年度税制改正で完全子会社などの一定の法人間の配当について所得税の源泉徴収が不要になったのが要因の一つとしています。

　繰越欠損金の当期控除額は同4.1％減の10兆5157億円、翌期繰越額は同2.6％減の75兆4819億円でともに減少しました。交際費等の支出額は同5.5％増の４兆4139億円で３年連続の増加。寄附金の支出額は同15.2％減の１兆1618億円でした。

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　厚生労働省はこのほど、個人事業主が国民健康保険料の支払いを避けることを目的に法人の役員に就く〝国保逃れ〟の問題を受けて、「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」とする文書を全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構の各理事長に宛てて通知しました。法人役員の社保加入資格についての条件を明確化することで、国保逃れが横行する現状を是正する狙いがあります。

　国保逃れは、本来であれば国保に加入するはずの個人事業主やフリーランス、国会議員・地方議員らが、形式的に一般社団法人などの役員に就き、保険料負担を抑えることのできる社会保険に切り替える行為を指します。法人役員として健保（協会けんぽ）などに加入することで、保険料の負担を年間数十万円減らす見返りに、法人へ会費を支払うというスキームです。日本維新の会は今年１月、国保逃れに関与していたとして兵庫県議ら６人を除名しており、議員にまでこの手法が横行しています。

　現行、法人役員の被保険者資格を判断するにあたっては、①その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であるか②その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものであるか――の２点を基準として、実態を踏まえ総合的に判断することとなっています。

　今回の通知文書では、業務内容が「勉強会への参加」や「法人事業を紹介する協力」などの場合、社会保険に加入する資格がないとしています。また、法人役員の基準としては、業務の決裁権があるかどうかや、指示をする職員がいるかどうかなどを挙げています。

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