◆今年の税制改正で所得税年収の壁が見直し
　これまで「年収を抑えて扶養の範囲で働きたい」という場合、昨年までは所得税の壁は年収160万円でしたが令和8年には178万円に引き上げられます。扶養家族が働く時間が増えても課税されるラインが上がりました。

◆年収の壁は住民税や社会保険もあり
　収入が大体年収100万～110万円を超えると住民税が掛かります。こちらは所得税に比べると課税ラインが低く、課税基準は自治体ごとに違うので確認が必要です。
　社会保険の加入基準となる「106万円の壁」は現在51人以上の被保険者がいる事業所で適用され「所定内賃金が月平均8.8万円以上」「週所定労働時間20時間以上」「学生でない」方が対象になります。ただし令和8年10月からは「年収106万円」の壁は撤廃される予定です。

◆影響大きい「年収130万円の壁」
　これは50人以下の全事業所も対象です。配偶者の社会保険の扶養家族で加入している場合、基準を超えると扶養から外れ自分で社会保険に加入します。扶養家族が勤めている事業所の社会保険に入るか、国民健康保険・国民年金に加入します。社会保険は保険料負担が大きいため手取りが減るということがあります。厚労省は助成金等でその分をカバーするような制度もつくっていますが、対象者に使えるかは申請をしてみないとわかりません。
　また、社会保険の事業所規模の拡大で今までは扶養家族であっても、扶養家族が勤める事業者が拡大対象事業所になれば扶養からは外れるケースも出てきます。
　税制が大幅に所得税の壁を引き上げでやや楽になったかと思っても、社会保険の壁が存在すると手取りを気にする短時間労働者の働き方はそれほど大きな変化は見られないでしょう。

◆高齢者就業には一定の変化が
　一方、働き方の変化でいうと扶養家族ではありませんが、企業に勤める高齢者で厚生年金保険の適用者は在職老齢年金の年金停止ラインが月65万円と大幅に上がったので、年金カットを意識せず就業がしやすくなったといえるでしょう。

◆4割の会社が「入れたのに使えない」
　独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査によると、AIを全社的に導入済みの企業でも「従業員による活用が進まない」と答えた割合が40.4％にのぼっています。ITの同項目（約28％）を大きく上回るこの数字は、「AIを契約すれば生産性が上がる」という期待が現実と乖離していることを示しています。
　AIはITと異なり、使い手のプロンプト（指示文）の質によって出力結果が大きく変わる特性を持ちます。社内でプロンプト教育や使い方研修を行わずにツールだけを導入しても、成果は生まれません。「ツールの契約」と「AIの活用」はまったく別物であることを、まず経営者自身がしっかりと理解しておく必要があります。

◆コストの罠は導入後に現れる
　導入前から気をつけたい落とし穴が「ランニングコスト」です。AI導入後の最大の運用課題として44.0％の企業が「ランニングコストが高い」を挙げています。初期費用だけに目が向きがちですが、月次・年次の継続費用を事前に試算しておかないと「思ったよりお金がかかる」という事態になります。導入を決める前に、必ず1年間の総コストをシミュレーションしてください。

◆セキュリティ不安の正体
　セキュリティへの不安も見逃せません。AI導入にあたり懸念を持つ企業は75.2％にのぼり、ハルシネーション（もっともらしい虚偽情報の生成）や機密情報の漏洩リスクへの不安が自由回答で多く挙げられました。対策として最低限、①入力情報の学習設定オフ、②社外秘・個人情報の入力禁止ルールの策定、③利用ルールの社内周知の3点を導入前に必ず整備してください。このような事前準備こそが、導入後の混乱を防ぐ最大の保険になります。

◆失敗を避けるための3つの準備
　失敗を避けるためにまず取り組むべきことは、「どの業務に使うかを一つだけ決める」ことです。全社展開を焦らず、まず一つの業務で小さな成功体験をつくることが定着への近道です。社内ガイドラインと簡単な使い方研修をセットで準備したうえで導入に踏み出しましょう。一歩ずつ着実に積み上げることが、AI活用を組織に根づかせる唯一の方法です。