「金利ある世界」が進み、銀行の融資先企業に対する利上げ交渉が本格化しています。利上げ交渉では、銀行からの利上げ要請に対する企業側の対応という視点ばかりが注目されますが、これを契機として逆に、企業が銀行を選別するという側面もあることも見逃せません。

　日銀が金融政策を変更し、預金金利が上昇したからといって、それが即企業向け貸出金利の引き上げにつながるわけではありません。銀行にとっての預金金利の上昇は一般商品における仕入れコストの上昇にあたり、当然のことながら、銀行はそのコスト上昇を販売単価、すなわち貸出金利に転嫁しようとします。しかし、その転嫁がどこまで浸透するかは銀行と企業の交渉にかかっています。

　銀行としては、この交渉を契機にコストとベネフィットを見比べて、取引先の選別をしようとします。銀行にとってベースになるコストは一般商品では仕入れに該当する預金金利になります。仕入れコストである預金金利は取引先によって変わることはないのですが、貸出において重要なものに取引先に応じて異なる貸倒れリスクに対応するコストがあります。貸出では必ず貸倒れが発生しますから、そのコストを貸出金利に上乗せしておかなければ銀行としては採算割れになってしまいます。貸倒れリスクが高いと考える取引先の金利は高く、リスクが低いと判断する取引先の金利は低く設定します。個々の取引先ごとに、算出したコストと貸出金利を見比べて銀行は貸出の採算性を判断し、採算性の悪い取引先は整理し、いい取引先は残そうとするでしょう。

　これまで、ゼロ金利下において、金利があまりに低く、銀行にとってはコストを賄えない取引先が多く存在していたはずです。「金利ある世界」の登場を契機に銀行は不良採算取引先の収益の改善、すなわち貸出金利の向上を求めていくことになります。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

　そこで今度は、銀行の利上げ要請に対する企業の対応が問われます。自己資金が不足し、他の銀行からも調達できず、どうしてもその銀行から借りなければならない必要性が高ければ、その企業は銀行が提示した金利をそのまま飲むしかありません。一方、自己資金が豊富で、他の銀行からもっと有利な貸出条件の提示を受けていて、いざとなれば当該銀行からの借入金の返済も可能であれば、提示金利の引き下げが可能です。

　このように、利上げ交渉を受ける企業側も、もし銀行に対峙する余力を持っているのであれば、銀行選別の機会とすることもできるはずです。自分の企業にふさわしい銀行を見極めようとするとき、以下のような視点がポイントになります。

　先述した貸倒れリスクの見方は全行同一ではありません。無論、ベースとなる財務諸表に基づく定量分析は大差ないかもしれません。しかし、企業の将来性、技術力、従業員の勤勉性、経営者の経営能力や信用力といった定性的な見方は各行独自のものがあるはずです。銀行が自分の企業をどのように見ているかということは、銀行選別の重要な判断材料になります。

　次に銀行が持つ能力を評価することも必要です。いうまでもなく、低利で貸出金を提供できる能力に加え、財務、税務、事業承継等に関するコンサル能力そして銀行の持つ情報提供力を含めた総合力を評価して銀行を選ぶべきでしょう。
　また、これを機会に、これまで銀行有利に設定されていた担保や保証人等についての貸出条件の改訂を求めるといったことも考えてもいいかもしれません。

　利上げ交渉は、銀行側の要求をどこまで受け入れるかという受け身の態度に終始するのではなく、自社の成長のために銀行をどのように役立たせるのかということを見直すいい機会だと前向きに捉えることもできるはずです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

　トンネルの天井板落下事故や道路陥没事故などを機に注目が集まるインフラの老朽化。リスクはこれまで幾度となく指摘されてきましたが、水道など、インフラの更新・管理・整備には多額の費用がかかる上、人材不足が壁となっています。ある上下水道局では下水道関連の職員が2018年度には61人いましたが、2023年度には56人に減りました。こうした課題を解決するため、官民で公共サービスを提供する「PPP」や、その手法のひとつである「PFI」に注目が集まっています。なかでも、PFIを活用する動きが増えています。

　PFIとは、「民間資金を活用した社会資本整備」といって、公共事業を実施するための手法の一つです。Private-Finance-Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の頭文字をとっています。民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用して、管理・整備などを行います。あくまで地方公共団体が発注者となるので、完全な民営化とは一線を画します。政府は「PFI」の対象事業を拡大する方針を掲げています。

　実は、インフラ老朽化は米国・欧州などでも共通の課題になっています。ドイツのドレスデンの中心部では2024年、橋が100メートルにわたり崩落し、市民生活に大きな影響が出ました。日本が他の先進国に先駆けて、インフラ維持・更新のイノベーションを起こすことができれば、同様の課題を抱える国へ助けとなります。また、アジア諸国もいずれ同様にインフラ老朽化の課題にぶつかります。日本がインフラの老朽化対策を成功させることは、ノウハウは国内にとどまらず他国への展開の可能性もあり、新たなビジネスの機会にも繋がります。

　まだ、各国とも試行錯誤の段階にあり、明確な成功への方程式は生まれていません。そのような今だからこそ、日本が他国に先駆け挑戦し、成功事例となることを望みたいところです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

　トンネルの天井板落下事故や道路陥没事故などを機に注目が集まるインフラの老朽化。2012年、中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故が起き、インフラの老朽化が社会問題として認識されました。インフラには、道路や橋、上下水道など、多岐にわたる種類があります。2040年には道路橋の75％、トンネルの52％、上下水道管の3～4割が建設後50年以上経過するといわれています。

　老朽化に対して、最も簡単な対策は更新投資です。新しく作り替えれば安全なインフラが誕生します。とはいえ、費用がかかる上、技能者の高齢化・人材不足もあり一筋縄ではいきません。現在の更新ペースだと完了まで100年以上かかるともいわれています。せめて、点検・整備でまかなおうとしていますが、追いついていないのが現状です。

　こうした課題を解決する方法としてデジタル活用が一つとしてあります。一例を挙げると、インフラ位置情報の電子化があります。インフラ工事の場合、道路の下には電力やガス、水道、通信の設備など、さまざまなインフラ設備が埋まっています。あるインフラ工事を進めるにあたり、他のインフラを管理する事業者に位置などの情報をそれぞれ照会する必要が生じます。中には、紙の図面による管理も多くあり、手続きに多くの負担がかかります。

　このような作業を効率化しようと、地下にある水道管などのインフラの位置を瞬時に把握するための技術開発が進んでいます。結果、どこに何が埋まっているのか簡単にわかるようになるほか、インフラ同士の位置関係などを細かく把握できるようになります。実証実験では、位置情報の照会などの申請作業の工数を大幅に削減できたといいます。ほかにも、AIを用いた点検など、デジタルの力を借りて、課題を解決しようとする動きがみられます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）