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確定申告

確定申告が心配・・・という個人事業主・フリーランスの方
専門家に任せ、安心して本業にご尽力ください。

例えば、こんなことでお悩みではありませんか?

  • やっと独立できたけど、税金のことはよく分からない。何から始めればいいの?
  • 領収書は取ってあるけれど、何が経費にできるかが分からない。
  • 規模が小さいんだけれど、税理士にお願いできるのかな?
  • 2~3月に確定申告のためにバタバタするのが嫌だ!
  • 無駄な税金は払いたくないが、顧問料も心配・・・。
  • これまでなんとか自分でやってきたが、規模が拡大しそろそろ限界・・・。
  • 今の税理士に不満があり、自分の要望に応えてくれる税理士を探している。

個人事業主の方にとって、確定申告は毎年行わなければならない大変な作業です。 特にはじめての場合は、インターネットや本で調べてみてもなかなか難しいものです。なんとかやれても、領収書の整理にとても時間がかかり面倒だ、規模が大きくなり手に負えなくなってきた、という声をよく耳にします。
経理担当者を雇うには費用がかかりすぎる、ただ、この面倒な事務手続きをどうにかしたい、そんな方は、確定申告をご依頼いただくことをお勧めします。場合によっては納税額を減らせることも。費用は多少かかっても、それ以上のメリットを感じていただけると思います。

確定申告サポートを依頼する3つのメリット

  • 確定申告に関する知識が少なくても安心
  • 時間を取られていた事務処理を減らせる
  • 納税額を抑えられる場合もある

確定申告の基礎知識

まずは、ご自身が確定申告の必要がある対象者かどうか、そして確定申告の期間を把握しましょう。

❶ 確定申告書の提出が必要な対象者

所得税の確定申告書の提出が必要な方

個人事業主の方はもちろん必要ですが、それ以外にも2か所から給与をもらっている方なども確定申告が必要です。不動産や株を売却した場合も、確定申告が必要になることがあります。また、必要のない方でも、確定申告をすることで税金が戻ってくる場合もあります。
(住宅を取得したとき、医療費が多く出たときなど)

消費税の確定申告書の提出が必要な方

前々年の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方

前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、前年末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方など

贈与税の確定申告書の提出が必要な方

その年に110万円を超える財産の贈与を受けた方

財産の贈与を受けた方で、居住用財産の配偶者控除の特例を適用する方

財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税制度の特例を適用する方

財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税の特例を適用する方など

❷ 確定申告と納税の時期

所得税、贈与税の申告は翌年3月15日まで、個人事業者の消費税及び地方消費税の申告は翌年3月31日までです。 現金納付の場合には上記申告期限が納期限となりますが、振替納税制度を利用すれば、4月下旬に預貯金口座から自動引き落としされることになります。

❸ ふるさと納税をした人で確定申告が必要な人

元々確定申告をする必要がある事業者等の方

6団体以上への寄付をした方

寄付をした年の翌年1月10日までに、
寄付先の団体へ『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を提出しなかった方

確定申告のサポート内容

ご依頼主様は、売上明細や領収書をまとめていただくだけ。
確定申告に必要な帳簿書類の作成から、節税対策、確定申告書の提出までフルサポートいたします。

個人事業主の方がご自身で申告をされている場合、専門家から見ると節税できる余地がある方もいらっしゃいます。所得税には、様々な特例があり、それをうまく利用するか否かで大きく納税額が変わってくることがあります。ご依頼主様にとって有利な申告もフォローさせていただきます。

◼︎ サポートの流れ

依頼主様にしていただくのは1年間の事業で生じた売上明細や領収書など、証ひょう類の整理です。その後は、売上や経費の集計、節税対策、確定申告書の作成から提出までお任せください。

  • 資料のお預かり

    ご依頼主様に整理していただいた、事業で生じた売上明細や領収書などの証ひょう類をお預かりします。
  • 状況確認と
    対策のお打合せ

    直接ヒアリングさせていただき、事前に状況を把握することで、適切な節税対策をご提案します。
  • 申告、納税

    確定申告書の作成、提出は、すべてこちらで行いますので、申告期限を気にすることなく、本業に集中していただくことができます。
  • 申告内容のご説明
    翌年の対策

    一年間の事業成果を数字でご説明し、節税対策の効果についても実感していただくと共に、翌年に向けての対策を考えていきます。

◼︎ 確定申告で税金が戻ってくる可能性のある方

  • 報酬の受取時に天引きされた源泉所得税がある方
  • 社会保険料や医療費の支払額が多い方
  • 住宅ローンがある方
  • ふるさと納税をされた方
  • 特定口座内の株式を売却し、譲渡損失が発生した方

◼︎ ご相談の流れ

  • お問い合わせ

    メールフォームまたはお電話でお問い合わせください。
  • 面談(無料)

    直接ヒアリングさせていただきます。作成の流れ、かかる費用もご説明します。メールや電話でも対応いたします。
  • ご契約

    内容にご納得いただければ正式にご契約させていただきます。

気になる費用も最初にお答えいたします。
面談でお聞きした内容から、おおよその費用について、
その場でお知らせしますので、
ご納得いただいた上でご契約することができます。

お問い合わせCONTACT

お気軽にご連絡ください。初回のご相談は無料です。

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