相続税の基礎知識

まずは、ご自身が相続税の申告の対象になるかどうか、また、申告・納付の基本的な流れや期間を把握しましょう。

❶ 相続税の申告が必要な方とは？

相続又は遺贈により取得した財産が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に申告が必要となります。遺産総額がその遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。

遺産に係る基礎控除額：『3000万円＋600万円×法定相続人の数』
※平成27年1月1日以降の相続より

❷ 相続税の申告と納付

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。納税は原則的に上記の申告期限までに行うこととなっていますが、相続税については、何年かに分けて納める延納や相続した財産を納める物納という制度があります。相続手続きを計画的に行うために、何をいつまでに行うべきかを把握しておくことが重要です。

不動産の相続登記手続きの代行、司法書士のご紹介が可能です！

相続税のサポート内容

相続税申告の必要な事務手続きのサポートはもちろん、相続に関する様々な課題解決を行います。アフターフォローもお任せください。

相続対策

円滑な相続を実現するための賢い相続税対策。
「遺産分割・節税・納税」の3つの対策をバランス良く行います。

相続開始前

◼︎ 生前贈与

生前に相続財産を配偶者や子、孫へ贈与することで相続財産を減らし、相続税を減らすことができます。受贈者一人あたり年間110万円を越える贈与については贈与税が課税されますが、配偶者に対する居住用不動産の贈与に係る配偶者控除、子や孫に対する一定の教育資金や結婚資金に係る贈与税の非課税制度などの優遇制度があります。また、賃貸用アパートなど、収益を生む物件を生前に贈与することで相続財産の増加を抑えることができます。これらを効果的に活用することで、相続税を減らすことができます。

◼︎ 遺言書の作成

遺言書を作成することで、自分の意思を遺族にのこすことができます。子どもがいない場合や、相続財産の多くが不動産のみの場合、離婚を経験していて異父母兄弟が相続人になる場合などは、相続で争いに発展する可能性があるため、生前に遺言書を作成することが望ましいです。遺言書には法的拘束力が認められるため、遺産分割における争いを防止し、財産をのこしたい遺族に財産を渡すことができます。なお、全ての財産を一人の相続人に相続させる遺言など、他の相続人の遺留分※を侵害する場合についても争いに発展する可能性がありますので注意が必要です。
遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三種類があり、確実に自分の意思をのこすために当事務所では安全性の高い公正証書遺言をお勧めしております。

※遺留分･･･民法で定められている、兄弟姉妹以外の相続人が相続できる最低保証割合をいいます。
たとえ遺言がある場合でも、相続人は遺留分を主張することができます。

相続開始後

◼︎ 遺産分割による節税対策

・配偶者の税額軽減

配偶者が相続した財産については、課税価格が法定相続分以下、あるいは取得額が1億6,000万円まで相続税がかかりません。
⇒配偶者については大幅な減税が認められています。
※適用を受けるには、税務署への申告が必要です。

・小規模宅地等の特例

被相続人が事業や居住のために使っていた土地を相続する場合は、減税の特例を受けることができます。なお、その土地を相続する人によって相続財産の評価が変わります。
（一定面積の範囲内において、最大80%の評価減が可能です。）

◼︎ 生命保険の活用

生命保険による死亡保険金は相続税の課税対象となりますが、遺産分割の対象となりません。したがって、確実に保険受取人に保険金が支払われるため、遺産分割協議を経ずに特定の相続人やお世話になった第三者（子の配偶者など）に財産を残すことができます。
また、死亡保険金には相続税が非課税となる限度額が設けられており、死亡保険金として財産を残すことで現金のまま財産を残すよりも相続税の負担を減らすことができます。非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。

◼︎ 延納・物納

相続財産の大部分が不動産で金融資産がほとんどない場合など、現金で相続税を一括納付することが困難であると認められる場合は、一定期間に渡り分割払い（延納）することが認められております。
また、延納によっても金銭納付が困難な場合は、不動産等の相続財産による納付（物納）が認められております。物納をする場合でも、都心部の土地や高収益物件を優先的に残し、比較的利用価値や収益性の低い物件を物納に充てることで優良資産を相続人にのこすことが重要です。

相続税申告サポート

たくさんの決めごとや必要書類。ご自身では難しい手続きの数々。
スピーディーにしっかりサポートいたします。

◼︎ サポートの流れ

サポートの大まかな流れは以下の通りです。必要に応じて当事務所提携の司法書士、弁護士、不動産鑑定士などをご紹介します。税務申告のみならず、遺言作成支援や登記手続き、戸籍収集から相続不動産の売却処分まで総合的なサポートをご提供します。

• 相続財産の把握、
  評価

  相続人との面会及び必要に応じて実地調査により財産目録を作成します。

• 遺産分割協議書
  の作成

  遺言書がない場合は、相続人のご意思を確認の上、遺産分割協議書を作成します。

• 申告書の作成

  財産目録及び分割内容に応じて税務申告書を作成します。

• 申告・納税

  期限内に税務署へ申告書類を提出すると共に、相続人の方へ納付書をお渡しします。

お客様の声

事業承継対策

現経営者から後継者へのスムーズなバトンタッチをお手伝いいたします。
事業承継は相続税対策と見られがちですが、相続税対策は事業承継対策の一部にしかすぎません。
現経営者から後継者へのスムーズなバトンタッチを行うため、現状の把握(例えば株の評価)や承継方法のご提案など様々なサポートを行います。

◼︎ ご相談の流れ

• お問い合わせ

  メールフォームまたはお電話でお問い合わせください。面談のご予約も承ります。

• 初回面談
  (無料）

  直接ヒアリングさせていただきます。申告の流れなどもご説明いたします。

• 費用のご提示

  ご相談内容に伴い発生する手続きと費用を算出し、ご提出いたします。

• ご契約

  手続き内容にご納得いただければ正式にご契約させていただきます。