社団法人・財団法人

新規での一般社団法人、財団法人設立のご相談もお任せください。
もちろん、会計・税務サポートも承ります。

❶ 新制度移行後の法人運営

平成20年12月1日より始まった新しい公益法人制度により、特例民法法人から移行をした法人は、一般社団・財団法人では公益目的支出計画実施報告書を、公益社団・財団法人では事業報告等をそれぞれ提出しなければなりません。また、一般社団・財団法人から公益社団・財団法人への移行申請（公益認定）を検討している法人様もいらっしゃるかと存じます。
当事務所では制度に精通したスタッフが法人運営に関するコンサルティングから提出書類の作成代行、移行申請業務までをトータルにサポート致します。

❷ 会計・税務

社団法人・財団法人は会計税務ともに一般の株式会社とは異なる制度が適用されます。会計においては、新しい公益法人会計基準に準拠した処理が求められ、作成する財務諸表も株式会社とは異なります。また、税務においても、法人税・消費税・源泉所得税等に特別な措置が適用されることがあります。
当事務所では制度に精通したスタッフが記帳指導から予算作成支援、税務申告までをトータルにサポート致します。

学校法人

教育機関の収益事業への関心の高まりに応え、
学校法人に精通した税理士がみなさまをサポートいたします。

学校法人が行う本来の業務である教育事業については非収益事業として課税は行われませんが、付随事業である収益事業に対しては課税が行われます。最近の教育機関を取り巻く厳しい経営環境を反映し、収益事業に対する学校法人の関心も高まっており、税務に関する慎重な検討も必要となっています。
しかし、学校法人の数は、一般事業会社に対してその絶対数が圧倒的に少ないため、学校法人の会計税務問題に精通・対応できる税理士の数も決して多くはありません。そのような中で近年の学校法人会計基準の改正もあり、学校法人もその改正に伴う負担が生じております。当事務所では改正対応へのサポートはもちろん、様々な論点に対してもクライアントと共に、その場しのぎにならない、発展的な視点での問題解決を目指します。

NPO法人

NPO法人はその社会的役割が注目されています。

平成23年にNPO法が改正され、新たな認定制度が整備されました。改正前は認定条件が厳しく認定NPO法人数は非常に少なかったのですが、改正によりその数が増加しています。認定を受けることで、寄付金控除の対象となり寄付を集めやすくなる・社会的信用が高まる等のメリットがあります。当事務所では税務・会計のみならず認定制度に至るまで経験を積んだスタッフが対応に当たらせていただきます。また、東京都社会福祉協議会を通じNPO法人の会計・税務相談について、CSR活動をしています。