（前編からのつづき）

さらに、医療機関では新型コロナ感染症対策として、人工心肺装置等の設備投資やマスクや防護具、消毒薬等の支出が増加しているものの、これらは事前に計画された投資ではなく、新型コロナ感染症対策として喫緊の必要性に迫られて購入したものであり、資金的裏付けのないまま購入していることから、このような設備投資については即時償却又は税額控除、償却資産税の全額減免、消費税相当額の補助等の税制上の優遇措置を要望しております。

その他、新型コロナ感染症の影響により、税金等を一時に納付できない場合、税務署等への申請によって原則１年以内の期間に限り、税金や社会保険料の納付の猶予が認められますが、この納付猶予期間を１年以上とすることや欠損金の繰戻還付制度の適用対象法人の制限を撤廃し、全ての法人が制度の利用を可能とするとともに、遡って還付請求ができる期間を５年程度に大幅に拡大することなども要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
上記の記載内容は、令和２年１０月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。