２０２０年度税制改正において創設された５Ｇ（いわゆる第５世代移動通信システム）導入促進税制は、すでに２０２０年８月31日より適用が開始されておりますので、該当されます方はご確認ください。

　５Ｇ導入促進税制の適用期日は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」の施行日から２０２２年３月３１日までとされておりましたが、同法の施行期日を２０２０年８月３１日とする政令が８月２５日に閣議決定されたことにより、８月２８日に政令が公布されました。

　５Ｇ導入促進税制は、２１世紀の基幹インフラとして、安全で信頼できる５Ｇの導入を促進し、５Ｇを活用して地域が抱える様々な社会課題の解決を図るとともに、我が国経済の国際競争力を強化するため、税制優遇措置が創設されました。

　同法においては、５Ｇ等の普及を図るため、課税の特例や中小企業信用保険法の特例等の支援措置を規定しております。
　課税の特例については、一定基準を満たすシステム導入計画の認定を受けることを要件に、租税特別措置法に定める課税の特例の適用があるとしております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。