日本商工会議所は、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果（有効回答数３,８５０社）を公表しました。
それによりますと、２０１９年１０月の消費税率引上げ後の売上について、６０．７％の事業者は不変としたものの、３３．１％の事業者は売上減少と回答しました。

また、２０２０年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により、８３．７％の事業者は売上減少と回答しております。
消費税率引上げと新型コロナウイルス感染症の影響によって、今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は７０．９％に及んでおります。
取引形態別でみてみますと、ＢｔｏＣ事業者の方が、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けており、消費税率引上げ後に売上が減少したと回答した事業者の割合は、ＢｔｏＢ（２６．２％）よりもＢｔｏＣ（３６．６％）のほうが１０ポイント以上多い結果となりました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和３年１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。