国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、2021年度は48％に達し、過去最大となる見込みであることが分かりました。財務省が２月中旬に発表しました。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回るとのことです。一方22年度は46.5％で、７年ぶりに低下すると試算しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標。財務省の発表によれば、21年度の国民負担率は、前年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となりました。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから負担率がわずかに上昇しました。

また国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、３回の補正予算を組んだ前の年度と比べて今年度は財政赤字の額が少なかったため2.1ポイント減少し、60.7％となる見込みです。

財務省は同時に、22年度の負担率も試算しました。それによれば22年度は国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は1.5ポイント下がって46.5％となり、７年ぶりに低下する見通し。潜在的な国民負担率も3.8ポイント下がって56.9％となる予想とのことです。

国民負担率は、高齢化による社会保障費の増加の影響などで1970年度以降増加傾向が続いています。ただ諸外国をみるとフランスが67.1％。ドイツが54.9％など、日本は先進国の中では負担率が相対的に低いのも事実です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞