感染症流行などの要因に伴い中小企業におけるデジタル化の推進が求められる中、ITツールの活用や情報システムの導入を企画、推進、運用するIT人材の確保と育成が求められます。以下で、中小企業庁編『中小企業白書2021年版』において実施されたアンケート調査に基づき、中小企業におけるIT人材の確保・育成の現状と課題についてみていきましょう。

　IT人材の確保状況をIT人材のタイプ別にみると、「確保できていない」と回答した企業の割合は、デジタル化の取組み全体を統括できる人材で55.2％、ITツール・システムを企画・導入・開発できる人材で57.0％、ITツール・システムを保守・運用できる人材で46.6％となっており、多くの中小企業がIT人材を確保できていないことがわかります。

　IT人材の確保における課題を回答割合の高い順にみると、「IT人材を採用・育成する体制が整っていない（57.1％）」、「IT人材に向けた魅力的な処遇を設定できない（30.6％）」、「人材難によりIT人材を採用できない（25.8％）」となっており、とくにIT人材を採用・育成するための体制面での課題を抱えていることがわかります。

　IT人材の確保方法及び育成方法についてみると、確保方法については、「既存社員の育成」と回答した割合がIT人材のタイプに関わらず最も高くなっています。また、育成方法については、「基本的に社員の主体性に任せている」と回答した割合がIT人材のタイプに関わらず最も高くなっており、体系的な育成制度が十分に整っていないことが推察されます。

　このように多くの中小企業がIT人材を確保できていないことに加え、IT人材を育成する体制が整えられていない状況にあるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）