２０２２年４月１日から、成年（成人）年齢が１８歳に引き下げられました。
　成年年齢の１８歳への引下げは生活の面において様々な影響がありますが、税務においても影響があります。

　具体的には、相続税の未成年者控除、贈与税申告の特例税率の適用など、すでに税制改正などで見直されております。
　相続税の未成年者控除は、相続人の中に未成年者がいる場合、成年年齢から相続日時点の未成年者の満年齢の差額に１０万円を乗じた金額が相続税から控除されます。

　これまでの未成年者控除は「（２０歳－相続・遺贈で財産を取得した時の満年齢）×１０万円」で計算していましたが、２０２２年４月１日以後は「（１８歳－相続・遺贈で財産を取得した時の満年齢）×１０万円」で計算されます。
　例えば、相続時に１６歳の相続人がいた場合、２０２２年３月３１日までは４０万円（（２０歳－１６歳）×１０万円）でしたが、２０２２年４月からは２０万円（（１８歳－１６歳）×１０万円）となり、相続税において２０万円分の増税となります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年４月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。