国税庁は、２０２０事務年度の海外取引法人等に係る実地調査結果を公表しました。
　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、海外取引法人等に係る実地調査を４,５６９件（前年度比▲６５．２％、▲はマイナス）実施しました。
　また、海外取引等に係る非違があったものが１,４２４件（前年度比▲６０．８％）ありました。

　非違があった件数は、前事務年度に比べて減少し、海外取引等に係る申告漏れ所得金額も▲３６．５％の１,５３０億円となりました。
　非違があったうちの１８５件（同▲６２．８％）は不正計算があったもので、不正所得金額は９３億円（同▲４９．２％）となりました。

　近年、企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられることから、国税庁では、海外取引法人等に対し、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでおります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年６月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。