国税庁は、同庁ＨＰ上に法人番号の利活用をＰＲするパンフレットを公表しました。
それによりますと、法人番号は、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表するものであり、誰でも自由に利用することが可能だとしております。

個人番号や法人番号は、２０１６年１月から順次利用が開始されていますが、法人番号はマイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。
法人番号公表サイトにおいては、法人番号の指定を受けた団体の基本３情報（商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号）を、通知したものから順次公表します。
法人番号の指定を受けた後に商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。

２０１６年１月以降に、行政機関が法人情報をＷｅｂページ等で公開する際には、法人番号を併記することとなりました。
これは、法人番号による情報の検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高めることを目的としております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。