財務省は２月、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」（租特）の2021年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発減税」の減税額は、前年度に比べて約29％増加した計6527億円。新型コロナウイルス禍で企業が控えていた開発投資を再開する方向に向かったことなどが影響したとみられます。

　租特は研究開発や投資・雇用の促進、地域の産業振興など特定の政策目的を達成するため、税制上の優遇措置。法人向けの租特は約80種類あり、ほかに住宅ローン減税など個人向けの制度もあります。原則時限的な措置で、期限切れに合わせて与党の税制調査会が延長や拡充、廃止を決定しています。

　効果の検証や実態の情報開示が不十分といった問題が指摘されていて、民主党政権の2010年に適正な情報公開などを目指した租特透明化法ができましたが、個別の企業名は「競争上の不利益が生じる恐れがある」（財務省）として公表されないままとなっています。

　研究開発減税も適用されている企業名は公表されていません。ただ、調査結果では、高額適用されている上位10社の減税額は示されていて、１位の企業は約666億円が控除されていることがわかります。10社の合計額は約1835億円に上り、資本金100億円超の企業の減税額は5199億円で、約８割を占めます。こうしたことから「大企業優遇」との批判もされています。政府内には租特の抜本的な見直しを求める声もありますが、23年度の税制改正でも延長が決まっており、道のりは遠いのが現状です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞