国税庁は、２０２２年分における相続税の申告状況（２０２３年１０月３１日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計）を公表しました。
　それによりますと、２０２２年中（２０２２年１月１日～１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高の２０２１年（１４３万９,８５６人）を上回る１５６万９,０５０人となり、このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比１２．４％増の１５万８５８人で、課税割合は９．６％（２０２１年分は９．３％）となりました。
　課税割合９．６％は、前年より０．３ポイント増加し、２０１５年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高くなりました。

　また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、２０兆６,８４０億円で前年比１１．３％増加し、税額は２兆７,９８９億円で同１４．６％増加しました。
　被相続人１人当たりでみてみますと、課税価格が前年比０．９％減の１億３,７１１万円となりましたが、税額は１,８５５万円で同２．０％増加しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。