2023年分の確定申告で、個人事業者による消費税の申告件数が前年比86.9％増の約197万２千件となったことが分かりました。国税庁が発表しました。消費税のインボイス制度が23年10月に導入されたことで大幅増につながりました。

　国税庁はこのほど、23年分の所得税・消費税・贈与税の確定申告の状況を発表しました。個人事業者による消費税の申告件数は前年の約105万５千件から約91万７千件増えた約197万２千件（前年比86.9％増）で大幅に増加しましたが、その申告納税額は6850億円（同9.1％増）にとどまりました。「件数激増、税収微増」はインボイス制度導入時から予測されていたことではありますが、実際に税務署の処理業務量はほぼ倍増したものの、税収の伸びはわずか１割にも届きませんでした。

　23年中にインボイス発行事業者となったのは197万６千人で、そのうち期限内の申告者数は174万４千人。また、免税事業者からインボイス発行事業者となったのは104万８千人で、そのうち期限内の申告者数は87万５千人。免税事業者から課税事業者になった人を対象に、その納付税額を「売上げに係る消費税額の２割とする」特例、いわゆる〝２割特例〟を適用した申告者数は73万４千人で、83.9％がこの特例を適用して申告した計算となります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞