（前編からのつづき）

　「卸売業」に次いで「サービス業」（４,６６５億円増）、「運輸通信公益事業」（４,０５６億円増）となっており、増加率が最も高いのは、「鉱業」（３３．７％増）、次いで「料理飲食旅館業」（３０．２％増）と続きました。
　所得金額の減少額・減少率を業種別にみてみますと、減少額が最も大きいのは、「金融保険業」（▲４,９６９億円）、次いで「化学工業」（▲９５８億円）となりました。
　減少率が最も高いのは、「出版印刷業」（▲１３．０％）、次いで「繊維工業」（▲１０．１％）となりました。
　また、法人税額は１４兆２,４４３億円（前年度比７．５％増）で２年連続の増加となりました。

　所得税額控除は４兆７,５６４億円、外国税額控除は８,１９６億円で、前年度比で所得税額控除は６,０４８億円（＋１４．６％）増加、外国税額控除は２,４５７億円（＋４２．８％）増加しました。
　繰越欠損金については、当期控除額が９兆３,４００億円（前年度比▲７．４％）と２年ぶりに減少し、翌期繰越額は７５兆５,２３１億円（同２．７％増）で、３年連続の増加となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年９月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。