国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指しており、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続き、業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション、以下：ＤＸ）を進めております。
　そして、２０２５年１月から国税に関する手続き等の見直しの一環として、申告書等の控えに収受日付印の押なつを不要とすると公表しました。

　この背景には、ｅ－Ｔａｘ利用率が向上しており、今後もｅ－Ｔａｘの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組みの進捗などが挙がっております。
　上記、対象となる申告書等とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局（沖縄国税事務所を含む）、税務署に提出される全ての文書をいいます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。