2023事務年度（23年７月～24年６月）の法人税の申告所得金額が100兆円に迫る98兆2781億円で過去最高額となりました。国税庁が発表したものです。10年度から右肩上がりでしたが、コロナ禍に突入した19年度に一度落ち込み、20年度からは再び連続で上昇を続けています。その一方で、黒字申告割合は前年度と比べて低下しました。

　法人税の申告件数は317万６千件で、前年度から４万８千件増えました。申告所得金額98兆2781億円は13兆2675億円の増加。ともに過去最高となっています。
　また、申告税額の総額は17兆3924億円で２兆4825億円伸びました。ただし、景気や法人税率の変動などの影響で、過去最高を記録したバブル期の89年度の18兆6412億円にはまだ届かず、ピーク時の93.3％となっています。

　申告件数317万６千件のうち、黒字申告は114万３千件。黒字申告割合は36％で、前年度から0.2ポイント減となりました。申告所得金額が過去最高である一方で、黒字申告割合は低下している状況から、好況の企業とそうでない企業の二極化が進んでいると言えそうです。なお、黒字申告１件当たりの所得金額は8597万９千円、赤字申告１件当たりの欠損金額は767万２千円でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞