今年の確定申告期（2024年分）が終了しました。コロナ禍を除き、確定申告期は通常、２月～３月の約１カ月間。なかにはさまざまな事情で期間内に申告できず、税金を取り戻し損ねてしまう人もいるでしょう。そういう人のために、税法では「還付申告」という制度を設けています。

　還付請求をするべきなのは、「しまっておいた医療費の領収書が後から出てきた」、「昨年末に組んだ住宅ローン申告が間に合わなかった」、「保険や高額療養費の金額が確定しなかった」、「退職したことで年末調整しないままだった」、「地震や風水害で自宅や家財に被害があったのに忘れていた」といった人です。還付請求の申告書の提出期間は翌年から５年間です。
　「５年間有効なら、なにもわざわざ混み合う確申期に申告する必要はないのではないか」と思う人もいるかもしれません。ですが、早合点は禁物です。

　確定申告はその年の６月から納付する住民税の計算に影響することから、時間の経過によって本来享受できるメリットを失うことにもなりかねないのです。年末調整で所得額が多くなったが医療費控除を行えば少額になるというケースで還付申告を遅らせた場合には、住民税は高額のままということ。さらに、自治体の公的サービスの多くは住民税の計算のベースである所得額を元に判断されるため、生活のさまざまな面にも影響を及ぼす可能性も否定できません。ほかにもさまざまな影響が考えられます。やはり、可能な限り期限内申告をするべきのようです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞