普及が進む「加熱式たばこ」の増税論が話題を呼びそうです。加熱式たばこは一般的な紙巻きたばこと税額算出方法が異なって税額が低くなるほか、税負担もバラバラな傾向があります。加熱式人気の高まりは減収につながる可能性も高く、先に手を打ちたい税当局の狙いも伺えます。

発端は自民党の宮沢洋一税制調査会長へのインタビュー報道でした。宮沢氏は加熱式への切り替えが増えている認識を示した上で、「紙巻きより加熱式は税率が低い。（商品を出している）３社で実効税率が違っている問題があり、それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」と述べました。

加熱式は、カプセルなどの中で葉たばこを加熱し、発生する蒸気やたばこ本来の味や香りを楽しむもの。煙も臭いも少ないとして近年、利用者が急増しています。
税制面では、通常の紙巻きは１箱440円（20本入り、税込み）の場合、たばこ税（244．88円）と消費税（32.59円）合わせて277．47円（負担率63.1％）ですが、加熱式は現行では「パイプたばこ」に該当するため、紙巻き１本のたばこ税率（12.244円）をそのまま課税せず、葉たばこが詰められたスティックなども含めた重量１グラムを紙巻き１本と換算しています。ただ、各社とも製品形状や課税重量が異なり、値段はほぼ同じでも、税負担は49.2％～14.9％（製品の種類で異なる）と大幅に異なっています。

日本の紙巻き販売数量は1680億本と20年前から半減していますが、たばこ増税もあって税収は２兆円超で推移し続けています。税当局には、現行の税制のまま紙巻きよりも税率が低い加熱式への切り替えが進行することによる税収減の懸念もありそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞