国税庁では、近年、税務行政においてデジタルの利活用に力を入れております。
　具体的には、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸ）として、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化等」、「事業者のデジタル化促進」の３つが挙がっております。

　「納税者の利便性の向上」では、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から、簡単・便利に手続きを行うことができる環境構築を目指すなど、納税者目線を大切にし、各種施策を講じるとしております。
　「課税・徴収事務の効率化・高度化等」では、ＡＩ・データ分析の活用が注目され、ＡＩも活用しながら幅広いデータを分析することにより、申告漏れの可能性が高い納税者等を判定し、調査を効率化させております。

　税務署等が収集した様々なデータを、ＢＩツール・ＢＡツール・プログラミング言語を用いて、統計分析・機械学習等の手法で分析し、申告漏れの可能性が高い納税者等を判定します。
　その分析結果を活用して、効率的な調査・行政指導を実施し、調査必要度の高い納税者には深度ある調査を行う取組みを進めております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年７月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。