（前編）日税連：令和8年度税制改正に関する建議書を公表！

　日本税理士会連合会（以下：日税連）は、令和８年度税制改正に関する建議書を公表しました。
　それによりますと、税制に対する基本的な視点として、担税力に即した公平な税負担、中立的で簡素な税制、合理的な事務負担、時代の変化に適合する税制、税務行政の透明性と適正な手続きを挙げております。

　建議・要望は、特に強く主張したい６項目の「重要建議・要望項目」や、中長期的な視点から検討した税目ごとの「今後の税制改正についての基本的な考え方」、全国１５税理士会及び日税連６５０項目の税制改正意見から４３項目に集約した「建議・要望項目」から構成されております。
　なお、６項目の「重要建議・要望項目」とは、
①（消費税）複数税率制度を廃止し単一税率制度に戻すとともに、インボイス制度導入に伴う各種特例措置の延長等といった中小・小規模事業者への必要な支援を継続すること
②（法人税）役員給与税制について見直しを行うこと
③（中小法人税制）中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること
④（災害対応税制）雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。