（前編からのつづき）

　なお、借入先の金融機関が調書方式に対応済かどうかは、国税庁ホームページの「年末残高調書を用いた方式（調書方式）に対応した金融機関の一覧」で確認できます。
　確認にあたっては、「対応を開始する年」以降に借入れされているかどうかもご確認ください。

　そして、チラシには、「『調書方式』に対応した金融機関から借入れをした場合、住宅ローン控除の申告には事前準備が必要と聞きました。いつまでに何を行えばよいですか」という問いに対し、「居住を開始した年内に『ｅ－Ｔａｘからの情報取得希望』を行ってください」との回答が書かれ、その下にマイナポータルアプリからログインして画面を進め「ｅ－Ｔａｘからの情報取得希望」を完了させるまでの流れが掲載されております。
　国税庁は、事前準備が年明け後になってしまうと、２月中旬（２／１０～２／１３の間）より後日の格納となるとしております。
　もし、年明け後の対応になってしまった方は、早めに所轄の税務署等にご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和７年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。