トンネルの天井板落下事故や道路陥没事故などを機に注目が集まるインフラの老朽化。2012年、中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故が起き、インフラの老朽化が社会問題として認識されました。インフラには、道路や橋、上下水道など、多岐にわたる種類があります。2040年には道路橋の75％、トンネルの52％、上下水道管の3～4割が建設後50年以上経過するといわれています。

　老朽化に対して、最も簡単な対策は更新投資です。新しく作り替えれば安全なインフラが誕生します。とはいえ、費用がかかる上、技能者の高齢化・人材不足もあり一筋縄ではいきません。現在の更新ペースだと完了まで100年以上かかるともいわれています。せめて、点検・整備でまかなおうとしていますが、追いついていないのが現状です。

　こうした課題を解決する方法としてデジタル活用が一つとしてあります。一例を挙げると、インフラ位置情報の電子化があります。インフラ工事の場合、道路の下には電力やガス、水道、通信の設備など、さまざまなインフラ設備が埋まっています。あるインフラ工事を進めるにあたり、他のインフラを管理する事業者に位置などの情報をそれぞれ照会する必要が生じます。中には、紙の図面による管理も多くあり、手続きに多くの負担がかかります。

　このような作業を効率化しようと、地下にある水道管などのインフラの位置を瞬時に把握するための技術開発が進んでいます。結果、どこに何が埋まっているのか簡単にわかるようになるほか、インフラ同士の位置関係などを細かく把握できるようになります。実証実験では、位置情報の照会などの申請作業の工数を大幅に削減できたといいます。ほかにも、AIを用いた点検など、デジタルの力を借りて、課題を解決しようとする動きがみられます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）