国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）法人税等の調査事績概要の中で、主要な取組としてＡＩ・データ分析の活用事例を挙げております。
　それによりますと、国税庁では、ＡＩを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出して、予測モデルが判定した不正パターンに加え、申告書や国税組織が保有する様々な資料情報等を併せて分析・検討した後、調査官が調査実施の要否を最終的に判断しており、調査官の知見にＡＩの分析結果を組み合わせることにより、効率的で精度の高い調査を実施しております。

　具体的に、モデルが想定した不正パターン（売上）では、調査により把握した不正の手口として、
①売上伝票を破棄することにより、破棄した分の現金の売上げを除外
②売上代金を代表者の個人口座に入金させることにより、売上げの除外を挙げております。
　その結果、上記①では、追徴税額（法人税・消費税）が約７千万円、上記②では、約１億円となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年２月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。