国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の消費税不正還付状況を公表しました。
　それによりますと、２０１７事務年度において、消費税還付申告法人６,７２１件（前年対比２．１％減）に対し、実地調査を実施した結果、３,８８０件（同１．９％減）に非違があり、消費税２５６億９,３００万円（同１３．２％減）を追徴課税したことが明らかになりました。

　実地調査した６,７２１件のうちの約１２％にあたる７８７件（前年対比１．９％減）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、５８億３,４００万円（同５４．４％減）を追徴課税しております。
　消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみてみますと、２０１５事務年度は約１５２億円（うち不正計算に係る追徴税額約３０億円）、２０１６事務年度は約２９６億円（同約１２８億円）、２０１７事務年度は約２５７億円（同約５８億円）と推移しております。
　また、調査事例では、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したケースがあがっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。