（前編からのつづき）

不正を業種別（調査件数３５０件以上）にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、「バー・クラブ」が６６．４％で１位となり、以下、「外国料理」（４８．１％）、「大衆酒場、小料理」（４１．８％）、「その他の飲食」（３６．２％）、「土木工事」（３０．０％）と続きました。
また、１件あたりの不正所得金額が大きい１０業種では、「その他の飲食料品小売」（５,５６２万円）が１位となり、以下、「パチンコ」（４,９２９万円）、「水運」（３,８０６万円）、「建売、土地売買」（３,４８６万円）、「その他の繊維製品製造」（３,０４２万円）と続きました。

源泉所得税については、２０１７事務年度は１１万６千件（前年対比０．１％増）の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは３万６千件（同１．０％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額５６億円を含む３０４億円（同８．３％増）となりました。
追徴税額の本税額（２７４億円）では、「給与所得」が１７３億円と約６３％を占め、「非居住者等所得」が７８億円、「報酬料金等所得」が１５億円となりました。

（注意）
上記の記載内容は、平成３１年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。