日本商工会議所は、２０２０年度税制改正に関する意見を公表しました。
それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を要望しております。

事業承継の円滑化に向けた税制措置では、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設として、後継者不在の中小企業の第三者承継を後押しするため、株式や事業用資産を譲渡する際の譲渡益課税の軽減措置等、事業を譲り渡す者に対するインセンティブ措置の創設、「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、有償取得営業権の一括償却措置等の創設などを求めました。

事業承継税制の改善のため、都道府県・税務署への提出書類の簡素化、書類提出の不備等に対する宥恕規定の明確化、適用要件の緩和（相続発生時における後継者に係る役員就任要件の撤廃等）なども要望しております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和元年１０月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。