国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月から２０１９年６月までの１年間）における海外取引法人等に係る実地調査を公表しました。

それによりますと、同事務年度において、１万５,６５０件（前年度比５．０％減）実施し、海外取引等に係る非違があったものが４,３６７件（前年度比３．０％減）ありました。
また、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は前年度比８９．９％増となり、６,９６８億円にのぼりました。
調査１件当たりの申告漏れ所得金額は４,４５２万円となり、法人税調査全体の１件当たりの申告漏れ所得金額（１,３９７万円）の約３．２倍となりました。

国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度（以下：ＣＲＳ）を積極的に活用しております。
２０１８事務年度においても、外国税務当局からの金融口座情報の報告によって、海外の代表者名義口座を利用して受取手数料を除外するなどの取引の全貌を解明した事案が挙がっております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和元年１２月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。