最近、ビットコインなどの仮想通貨に注目が集まっています。昨年末、仮想通貨の価格が暴騰し、億単位の利益を得た投資家が続出しました。そのため、投機的な商品として話題になっています。
　実のところ、仮想通貨は投資だけでなく、企業の資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の手段としても活用が進んでいます。ＩＣＯとは、どのようにして資金を集める方法なのでしょうか。
　資金調達といえば、ＩＰＯ（新規公開株、株式上場）が手段の一つとしてよく知られています。ＩＣＯの仕組みはＩＰＯと共通点が多くあります。ＩＰＯの場合、企業は株式を発行し、投資家に株式を買ってもらい資金を集めます。ＩＣＯは株式の代わりに、トークンとよばれるデジタル権利書を発行します。企業は投資家に事業内容などを説明し、賛同する投資家はトークンの代金として仮想通貨を払い込みます。資金として、現金ではなく、仮想通貨を払い込んでもらうところに特徴があります。

　ＩＣＯは、米国では盛んに行われています。日本では端緒についたばかりですが、すでに109億円を調達した企業も出ています。なにより、ＩＣＯのメリットは、ＩＰＯと比べて審査が簡便なので、手軽に実施できる点にあります。ＩＰＯよりも早く資金を調達できることが魅力です。
　投資家のメリットはトークンが仮想通貨の取引所に上場されれば、新たな仮想通貨として取引できます。加えて、トークンは株式と同じように売買時の価格（株式でいえば株価のようなもの）がつきますが、価格が上昇すれば、株式と同じように、売却による差益を得ることができます。

　とはいえ、リスクも多くあります。投資先のプロジェクトが失敗すれば、株式と同じように投資家は損失を被ります。しかも、株式と違い、議決権がないので、投資対象の企業が破綻しても、残余財産を受け取ることができません。

　もう一つの懸念は、仮想通貨の価格が安定しないことです。仮想通貨は多数の種類がありますが、もっとも有名なビットコインは、昨年12月に約240万円程度の価格をつけました。しかし、2018年1月、価格が大幅に下がり、100万円を割れたこともあります。企業は仮想通貨で資金を集めても、仮想通貨の価値が下がると、せっかく集めたお金の価値が下がってしまいます。
　また法が整っていないため、詐欺まがいの案件が生じていることもあげられます。
　このほか、大きな懸念は、中国や韓国など、ＩＣＯによる資金調達を禁止する国が出ていることです。その一方で、スイスなど、規制を緩めＩＣＯを容認する国もあります。また、米国やカナダなど、ＩＣＯについて育成の姿勢をみせる国もあります。日本は禁止の姿勢はみせておらず、法整備を進めている段階にあります。リスクは多いもののメリットも多いＩＣＯ。今後に注目です。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）