この施行は、改正産業競争力強化法等一括法の施行日からとされていたためか、財務省や国税庁での案内はなく、この施行を広報したのは、中小企業庁でした。
なお、一括改正法の施行は、法公布日（６月16日）、公布後１ヶ月以内、３ヶ月以内、１年以内、と分かれていたので、経営資源集約化税制の施行と関連のあるものの施行の判別が分かりにくい状態でした。

◆中小企業庁が主導しての推進

中小企業庁は、８月２日に、「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」を公表しました。
先の施行日を待っていたような対応で、中小企業庁の主導の下での「経営力向上計画」認定申請等の様々な手続きを経る必要があります、という案内をし始めました。

◆中小企業事業再編投資損失準備金制度

この税制は、令和６年３月31日までに株式取得によってＭ＆Ａを実施する場合（取得価額10億円以下に限る）に、株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料等）の70％以下の金額を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入される、というものです。
ただし、この準備金は、積み立て後５年を経過した事業年度以降５年間で準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入します。

◆税制によるリスク対策支援措置

この制度創設の趣旨については、税制改正大綱は、「その株式等の価格の低落による損失に備えるため」とし、財務省の税制改正パンフレットは、「Ｍ＆Ａ実施後に発生する中小企業の特有のリスク（簿外債務、偶発債務等）に備える観点から」とし、「税制改正の解説」も、中小企業Ｍ＆Ａ市場の未成熟さや費用負担の困難性が生む投資リスクに備える為の支援措置だ、としています。

◆準備金の臨時取崩しでの益金算入

準備金の任意取崩し、経営力向上計画の認定取消し、本税制対象子会社の解散・合併消滅、その株式の帳簿価額の減額（評価減や資本剰余金分配など）、その株式の譲渡、青色申告の取消し、等々の場合には、準備金の全部又は一部の取崩しをし、益金算入することになります。