中小企業経営者が金融機関から融資を受けようとすると、これまでは経営者個人の連帯保証を求められることが当たり前でした。しかし個人保証を外すための枠組みを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が３年前にスタートし、徐々にそうした状況に変化が起きているようです。

中小企業庁と金融庁は実際にどれだけの融資契約で個人保証が外せたかという実績を公表しました。それによれば、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫といった政府系金融機関で昨年４月～９月の半年間に行った新規融資のうち、33％に当たる３万6815件が個人保証なしの融資でした。一方、メガバンクや地銀、信用金庫などの民間系金融機関では、同時期に行った新規融資のうち、個人保証を外せたのは14％に当たる24万1882件でした。またそれぞれ、既存の契約について期限延長の際などにそれまで付いていた個人保証を外せた契約が、政府系で1354件、民間で１万8185件ありました。

割合では民間系金融機関ではいまだに１割強、政府系でも３割強にとどまるとはいえ、個人保証なしの融資はガイドラインの適用開始以来、着実に増えつつあります。政府系では適用を開始した３年前の２～３月頃に比べると、新規融資に占める個人保証なしの割合は２倍以上に増えているし、民間系でも１カ月当たりの個人保証なしの融資件数は４倍以上に増加しています。経営者を悩ませる個人保証から解放される可能性は、格段に高くなっていると言えそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞