国税庁は、２０１５事務年度（２０１６年６月までの１年間）における法人税調査を公表しました。
それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万４千法人（前年度比１．６％減）を実地調査した結果、うち約７３％に当たる６万９千件（同０．９％減）から２年連続の増加となる総額８,３１２億円（同１．０％増）の申告漏れを見つけ、追徴税額は１,５９２億円（同６．７％減）、調査１件当たりの申告漏れ所得は８８８万円（同２．６％増）となりました。

そして、調査した１９．７％（不正発見割合）に当たる１万８千件（前年度比０．４％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比６．８％減の２,３７４億円で２年ぶりに減少し、１件当たりでは同６．５％減の１,２８５万円となりました。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万件（同１．３％減）の実地調査を実施し、うち５万２千件（同０．１％減）に非違があり、税額５６５億円（同２５．１％増）を追徴しました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。