（前編からのつづき）

不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、バー・クラブが６６．３％で１４年連続のワースト１位で、以下、大衆酒場・小料理（４３．１％）、パチンコ（３２．７％）、自動車修理（２９．３％）、廃棄物処理（２８．９％）の順で続きました。
また、１件当たりの不正所得金額が大きい１０業種では、民生用電気機械器具電球製造が７,６０８万円で１位となり、以下、パチンコ（４,８９５万円）、水運（３,８３６万円）、輸入（２,８４９万円）、自動車・同付属品製造（２,４７８万円）、産業用機械製造（２,２２１万円）と続きました。

なお、源泉所得税については、２０１５事務年度は１１万３千件（前年対比３．０％減）の源泉徴収義務者について調査を行い、このうち源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は３万４千件（同０．５％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額５４億円を含む４３５億円（同６６．８％増）となり、追徴税額の本税額では、給与所得が１９４億円で１位となり、以下、非居住者等所得が１７０億円、報酬料金等所得が１６億円と続きました。

（注意）
上記の記載内容は、平成２９年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。