国税庁はこのほど、１年間の活動やその年のトピックについてまとめたレポートの最新版を発表しました。滞納されたままとなっている国税の「残高」は、ピークだった1998年の２兆8149億円から18年連続で減少し、2016年度には8971億円となっていることが分かりました。

　国税の滞納額は14年度までゆるやかな減少傾向にありましたが、15年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたタイミングで３割増加しました。しかしそれに合わせるように、未納分の徴収などの処理を終えた「整理済額」も伸び、未整理額は17年連続の減少を達成しています。

　また、滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売は、17年度に４回実施されました。高級車や宝飾品、不動産など前年の２倍となる約800物件、４億円分を売却しています。レポートは「ネット公売は利便性が高く、より多くの参加者を募ることができるため、差し押さえた財産の高価・有利な売却に役立っています」と成果を誇っています。

　レポートでは適正・公平な課税徴収の課題として、国際的な取引への対応を挙げています。各国の税制の違いなどを利用した税逃れを防止するため、国外送金等調書や国外財産調書の提出など様々な施策を実施していますが、前年度から顕著な伸びを見せたのが、租税条約に基づく各国との情報交換制度です。15年度までは情報交換件数は約300件で推移していましたが、最新の16年度では738件と、一気に倍以上に増えています。18年４月時点で123カ国が70の租税条約を発効していて、今後ますます情報交換制度を活用した所得の捕捉が進むとみられます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞