（前編からのつづき）

　調査の結果、インターネットによる海外旅行客向けのツアー販売などを営むＡ社は、無申告法人を利用し、実体のないソフトウェアをあたかも取得していたかのように契約書を仮装していたことを、契約の相手方に対する反面調査などを通じて把握しました。
　Ａ社に対しては、１年分の消費税について追徴税額２,２００万円（加算税込み、重加算税有）が課されている。

　なお、２０１７事務年度における法人消費税の調査は、法人税との同時調査で９万４千件（前年対比０．９％増）の実地調査を実施し、そのうち、５万５千件（同０．６％増）に非違があり、追徴税額は７４８億円（同４．７％減）、１件あたり８０万円（同５．６％減）となりました。

　また、実地調査のうちの約１７％にあたる１万６千件（同３．９％増）は不正計算があったことから、２３３億円（同２０．０％減）を追徴し、不正１件あたりの追徴税額は１４７万円（同２３．０％減）となりました。
　国税庁では、虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。