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お知らせ 2019年4月23日

(後編)国税庁:2017事務年度の法人税等の調査事績を公表!

(前編からのつづき)

不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4%で1位となり、以下、「外国料理」(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)、「その他の飲食」(36.2%)、「土木工事」(30.0%)と続きました。
また、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」(5,562万円)が1位となり、以下、「パチンコ」(4,929万円)、「水運」(3,806万円)、「建売、土地売買」(3,486万円)、「その他の繊維製品製造」(3,042万円)と続きました。

源泉所得税については、2017事務年度は11万6千件(前年対比0.1%増)の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件(同1.0%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額56億円を含む304億円(同8.3%増)となりました。
追徴税額の本税額(274億円)では、「給与所得」が173億円と約63%を占め、「非居住者等所得」が78億円、「報酬料金等所得」が15億円となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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