少子化対策の財源確保のために公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を巡り、年収１千万円を超える高所得者の負担額が年間約２万円に上ることが分かりました。こども家庭庁が試算を示したもの。

　支援金制度は2026年度に始まり、徴収総額を１兆円とする28年度に制度が確立する予定。制度が整う28年度以降の徴収額は、年収200万円の人で月350円ほどですが、年収が高くなるにつれて負担は増し、年収１千万円の人だと月額1650円。年額に換算すると１万9800円となります。今年２月の時点で岸田首相は、１人当たりの負担額が月平均500円弱になると説明していました。

　今回の試算は、会社員らが加入する公的医療保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の被保険者１人当たりの負担額を示したもの。関連法案の審議に当たり野党側が提出を求めていました。

　加藤鮎子こども政策相は記者会見で「正確に試算することは難しいものの、参考になるものとして21年度実績の総報酬で機械的に計算した」と説明。その上で「政府が総力を挙げて取り組む賃上げにより、今後、総報酬の伸びが進んだ場合には数字が下がっていく」と、希望的観測ともとれるコメントを付け加えました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞