原材料費やエネルギー費、労務費等が上昇する中、多くの中小企業が価格交渉・価格転嫁できる環境整備が求められています。

　中小企業庁が2025年6月に公表した「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（2025年3月）」の内容に沿って、中小企業の価格交渉の状況をみると、「価格交渉が行われた」割合は前回調査（2024年9月）から約3ポイント増の89.2％となっており、価格交渉が行われていることがわかります。また、「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、前回調査から約3ポイント増の31.5％となっており、発注企業からの申し入れが浸透しつつあることがわかります。

　次に、価格転嫁率の推移を見ると、2025年3月のコスト全体の価格転嫁率は52.4％であり、前回調査（2024年9月）より約3ポイント上昇しています。
　コスト要素別の価格転嫁率をみると、2025年3月労務費の転嫁率は48.6％となっており、前回調査（2024年9月）から約4％ポイント上昇したものの、原材料費の転嫁率54.5％と比較して約6ポイント低い水準となっています。また、エネルギー費の転嫁率は47.8％となっており、前回調査から約3％ポイント上昇したものの、コスト全般の転嫁率より低い水準となっています。

　さらに2025年3月の価格転嫁率の状況について、受注側企業の取引段階別にみると、「1次請け」から下流に行くほど、価格転嫁率を「0割」と回答した割合が高まっており、価格転嫁が進みづらい傾向にあることがわかります。特に、4次請け以上の階層においては、「全額転嫁できた」企業の割合は15％程度にとどまっています。
　このように受注側企業の取引段階が深くなるにつれて、価格転嫁割合が低くなる傾向がみられるのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）