「金利ある世界」が進み、銀行の融資先企業に対する利上げ交渉が本格化しています。利上げ交渉では、銀行からの利上げ要請に対する企業側の対応という視点ばかりが注目されますが、これを契機として逆に、企業が銀行を選別するという側面もあることも見逃せません。

　日銀が金融政策を変更し、預金金利が上昇したからといって、それが即企業向け貸出金利の引き上げにつながるわけではありません。銀行にとっての預金金利の上昇は一般商品における仕入れコストの上昇にあたり、当然のことながら、銀行はそのコスト上昇を販売単価、すなわち貸出金利に転嫁しようとします。しかし、その転嫁がどこまで浸透するかは銀行と企業の交渉にかかっています。

　銀行としては、この交渉を契機にコストとベネフィットを見比べて、取引先の選別をしようとします。銀行にとってベースになるコストは一般商品では仕入れに該当する預金金利になります。仕入れコストである預金金利は取引先によって変わることはないのですが、貸出において重要なものに取引先に応じて異なる貸倒れリスクに対応するコストがあります。貸出では必ず貸倒れが発生しますから、そのコストを貸出金利に上乗せしておかなければ銀行としては採算割れになってしまいます。貸倒れリスクが高いと考える取引先の金利は高く、リスクが低いと判断する取引先の金利は低く設定します。個々の取引先ごとに、算出したコストと貸出金利を見比べて銀行は貸出の採算性を判断し、採算性の悪い取引先は整理し、いい取引先は残そうとするでしょう。

　これまで、ゼロ金利下において、金利があまりに低く、銀行にとってはコストを賄えない取引先が多く存在していたはずです。「金利ある世界」の登場を契機に銀行は不良採算取引先の収益の改善、すなわち貸出金利の向上を求めていくことになります。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）