政府は、２０１９年１０月１日の消費税増税に伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限って、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援するとしております。
これにより、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進し、２０２５年までに民間最終支出に占めるキャッシュレス決済比率４０％の実現を図るとしております。

キャッシュレス・消費者還元事業は、２０１９年１０月１日の消費税率引上げ後、２０２０年６月末までの９ヵ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については５％、大手チェーンやガソリンスタンド、外食、コンビニエンスストアーなどのフランチャイズチェーン加盟店等については２％を消費者に還元するとしております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和元年５月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。