会計検査院は、２０１８年度決算検査報告のなかで、住宅ローン控除の特例等３つの特例の適用ミスを税務当局が見過ごしていため、４５５税務署で３,１４０人、計５億５千万円余りの税金の徴収不足があったと公表しております。
検査対象となったのは２０１３年分から２０１７年分までの申告で、住宅ローン控除の特例、居住用財産の譲渡特例、直系尊属からの住宅取得資金の贈与特例の適用が適正に行われたのかを検査しました。

住宅ローン控除の特例は、居住用家屋を新築、取得、増改築した場合に、その住宅の取得等に係る住宅借入金等があり、適用要件を満たしているときに適用できます。
また、譲渡の特例は、居住用の家屋やその敷地を譲渡した場合、譲渡所得から３,０００万円を上限に控除できる一方で、住宅ローン控除の適用要件の一つには、居住した年とその前後の２年間の計５年間に譲渡特例等の適用を受けていないことがあります。
会計検査院が調査した結果、
①贈与特例の適用を受けていたのに、適用を受けた住宅取得資金の額を住宅の取得価額から控除せずに住宅ローン控除の特例の適用を受けていた

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和２年１月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。