国土交通省は、緊急事態宣言時における店舗の休業要請等により、賃料の支払が困難なテナントが急増していることから、不動産関連業界に対し、賃料の支払が困難なテナントの状況に配慮して支払の猶予や賃料の減免に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討するよう要請を出しております。

　税制上の取扱いでは、すでに、テナント（賃借人）支援のために、賃料を一定の期間減額した場合、その減額した分の差額は、法人税上、寄附金として取り扱われないことが明らかになりましたが、不動産賃貸業者の中には、テナントへの賃貸について消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けているケースも多く、要請に応じて賃料を減額してもこれまで同様に、経過措置が適用されるのが気になると思われます。

　この点について、国税庁では、新型コロナウイルス関連のＦＡＱにおいて、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、２０１９年指定日（２０１９年４月１日）以後に変更した場合は原則、変更後に行われる資産の貸付けにはその経過措置は適用されませんとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年８月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。