（前編からのつづき）

　具体的には、導入計画に記載された設備（機械・装置、器具・備品、建物付属設備・構築物）の取得等をしてその事業の用に供したときは、設備の取得価額の３０％の特別償却又は１５％の税額控除の選択適用ができます。

　また、地方税では、固定資産税の課税標準が取得後３年間１／２に軽減され、対象事業者は、ローカル５Ｇ用無線局の免許人や携帯通信事業者で、全国基地局の前倒し整備を支援することから、５Ｇの携帯電話などの５Ｇによる無線通信サービスの提供を行う電気通信事業者や地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することから、５Ｇを自ら活用して研究開発その他の様々な事業活動を行う法人が対象となります。

　５Ｇは、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続という特徴を持つ次世代の基幹インフラで、建設現場での建機遠隔制御や農家が農業を高度化する自動農場管理等、人手不足の地方での活用も期待されており、総務省では、５Ｇ導入促進税制の適用を、２０２０年度は１６０件、２０２１年度は２１０件、２０２２年度は３１０件を見込んでおります。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。