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税務トピックス 2021年2月2日

(前編)配偶者控除の適用を受ける配偶者の所得金額の範囲に注意!

原則、配偶者控除は、配偶者に所得がある場合でも、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下(2019年分以前は38万円以下)であれば受けられます。
 ただし、2018年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、配偶者控除は受けられませんので、該当されます方はご注意ください。

 配偶者の所得が給与所得だけの場合には、その年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額が55万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が48万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
 例えば、給与収入が100万円の場合には、「給与所得=給与収入-給与所得控除=100万円-55万円=45万円」となり、この場合、合計所得金額は48万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。
 また、配偶者に給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも、年間の合計所得金額が48万円以下(2019年分までは38万円以下)であれば、配偶者控除が受けられます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年12月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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