（前編からのつづき）

そして、２０２３年からスタートする「インボイス制度」の導入への準備状況・導入後の対応予定等については、「請求書等発行や経理・受発注等に係るシステムの入替・回収等を行っている」事業者は５．５％に過ぎず、６５．８％の事業者がインボイス制度導入に向けて「特段の準備を行っていない」と回答しております。

また、同制度導入後の対応予定では、課税事業者の１０．３％が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」、同６．７％が「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示しております。

免税事業者の２０．４％は「課税事業者になる予定」である一方、時間的にまだ猶予があることから５７．９％の事業者が「まだ分からない」としております。
免税事業者が課税転換する際の課題等では、「売上が確保できるか分からない」が５０．２％で最も多く、以下、「事務負担に対応できない」が３８．９％、「資金繰りが難しい」が３６．１％と続きました。

（注意）
上記の記載内容は、令和３年１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。