国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）における海外取引法人等に係る実地調査結果を公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響のため、調査件数等が減少しているものの、海外取引法人等に係る実地調査が１万３,１１６件（前年度比１６．２％減）実施されました。

そして、海外取引等に係る非違があったものが３,６３６件（前年度比１６．７％）把握され、海外取引等に係る申告漏れ所得金額も２,４１１億円（同６５．４％減）あり、非違があったうちの４９７件（同２３．１％減）は不正計算があり、不正所得金額は１８３億円（同１９．４％減）となりました。
国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度（ＣＲＳ）を積極的に活用しており、２０１９事務年度においても、外国税務当局から受領した金融口座情報を端緒に取引の全貌を解明し、外国子会社合算税制の適用回避等を把握したケースが挙がっております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和３年4月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。