2021年の相続税路線価の全国平均が前年比0.5％減となり、６年ぶりに下落したことが国税庁の発表で明らかになりました。コロナ禍の感染拡大の影響を受けて都心部のビジネス街などで価額が下がり、39の都府県で前年を下回りました。

相続税路線価は、毎年１月１日時点での一定の範囲内の道路（路線）に面した土地を評価するもので、国税庁が１年に１度公表しています。国土交通省が毎年３月に発表する「公示地価」の８割程度の価額が目安とされ、今年１月１日～12月31日に相続や贈与で受け取った土地に、今回発表された路線価をもとにした税額が適用されます。

都道府県別では、前年に価額が高騰していた東京都や大阪府など13の都府県がマイナスに転じ、39都府県で前年を下回りました。東京都では1.1％減少し、８年ぶりに前年を割り込んでいます。下落率が最も大きかったのは静岡県の1.6％でした。

一方で前年比高騰となったのは７道県にとどまり、昨年に全国最大の上昇率である10.5％を記録した沖縄県も伸び率は鈍化して1.6％になりました。

都道府県庁所在地別でみると、前年比で下落したのは22都市で、14年の21都市以来の多さとなりました。一方、高騰したのは８都市となり13年の７都市以来の少なさです。

路線価の全国１位は36年連続で東京・銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通りとなりましたが、９年ぶりに価値が下がって１平方メートルあたり4272万円となりました。

路線価は１月時点の価額を示すことから、それ以降に価値が急落したことが明らかな土地は減額補正の対象となることがあります。昨年はコロナ禍の影響により大幅に地価が下がった大阪市の一部地域で減額補正が実施されました。今年も大幅な地価の落ち込みがみられる場合、同様の措置がとられる可能性があります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞