2020事務年度（20年７月～21年６月）の法人税の申告所得は70兆円を超え、２年ぶりに増加しました。コロナ禍で飲食、宿泊業が厳しい状況に置かれる一方で、医薬品や家具などの小売業が好調でした。全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が減少するなか、苦境に置かれた業種をどのように今後支援していくかが問われそうです。

　国税庁が11月上旬に公表した最新の法人税申告事績によれば、20事務年度の法人税は申告件数が301万件で、申告所得金額は70兆1301億円でした。前年度から５兆１千億円増加し、コロナ禍前の18事務年度には及ばないものの、２年ぶりの増加となっています。申告税額は12兆1220億円。料理や旅館、飲食業などの申告所得が減少した一方で、小売業では増加が目立つなど、業種によって明暗が分かれている状況です。黒字申告１件当たりの所得金額は6662万８千円で、赤字申告１件当たりの欠損金額は1212万１千円でした。

　申告があった法人のうち、黒字割合は35.0％で、前年の35.3％から0.3ポイント減少。ただしこれは過去の欠損金を繰越控除した後の数字で、繰越控除前の単年度の業績でみると、黒字割合は56.9％となっています。なお、過去５年のなかでは最も低い割合となっていて、コロナ禍が多くの企業にダメージを与えていることが分かります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞